韓国の名誉毀損「国際人権法に矛盾」　有罪なら「厳しい批判にさらされ」　国連「表現の自由」特別報告者ケイ氏インタビュー

　下記は、2015.12.14 付の産経ニュース【本紙前ソウル支局長公判】です。

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　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴された裁判について、国連で「表現の自由」に関する特別報告を担当する米国の国際法学者、デービッド・ケイ氏（４７）が産経新聞の取材に応じ、刑罰を伴う韓国の「名誉毀損」に重大な懸念を表明した。さらに、国際社会が民主化に不可欠な同法の廃止を求めて働きかけるべきだとの考えを示した。（ロンドン　内藤泰朗）

　ケイ氏はまず、韓国検察が加藤前支局長に懲役１年６月を求刑していることについて、「国際人権法などとも矛盾した多くの問題をはらんだ法律」で裁かれようとしていると言明し、国連としても注視していることを明らかにした。

　その上で、米国や国際的な人権擁護団体も裁判の行方を見守っており、有罪判決となった場合、韓国は世界から「厳しい批判にさらされることになる」との見通しを示した。

　さらに、国際社会が韓国の禁錮刑を伴う「名誉毀損」が国際人権法に反することを訴え、同国のさらなる民主化に向けて刑罰を伴う名誉毀損の廃止を求めていくことが肝要との考えを示した。

　ただ、世界には、アフリカ諸国などで、為政者たちが自らへの批判をかわし、自らのプライバシーという名の特権を享受するために重い刑事罰を伴う名誉毀損罪を悪用している国々が多いとして、刑事罰を伴う名誉毀損罪が民主化を妨げていると指摘。国際社会は、刑事罰を伴う名誉毀損罪の廃止に向けて“共闘”すべきだと強調した。
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　http://www.sankei.com/world/news/151214/wor1512140020-n1.html