他の記事では郵政選挙で勝った小泉純一郎と並べて褒め称えていた。橋下は純一郎の再来というニュアンスにしたかったのだろう。
小泉家も橋下も朝鮮系部落のプリンスだから、並べて奉るのは間違いではない。進次郎がまだ若輩な今、繋ぎとして橋下を持ってくるのは、彼らとしては利に適っている。
左翼の民主党は親韓勢力で、韓国系のキャッチフレーズはウリ（我々）で、みんなで友愛精神で頑張った。みんなの気持ち、つまり民主主義は我にあり！ とみんなで大声で叫ぶのが韓国式。
朝鮮系は本国がやっているように、一人のカリスマを盛り立てて神格化する。カリスマの鶴の一声で何事もよきに計らうのが朝鮮式。金家の頭領と、石原慎太郎と、小泉父子と、橋下徹はやり方がよく似ている。
春の都構想住民投票も、今回の選挙も、分かり易く公明が戦局を左右したのに、誰もそれを記事に書かないし、コメントの上位も公明を避けて通って自民と共産を中心にディスっているのは、何か示し合わせてそうしているようにも見える。
春の段階では、維新と公明の仲はイマイチだった。
それはその時期は、維新の中にまだ元民主の鞍替え議員を囲っていて、維新の中が朝鮮系と韓国系が混在していて純粋とは言えなかったから。
議席拡大を狙って元民主議員を受け入れたものの、そもそもの方針が違うし、左翼の本国の韓国や中国がどんどん経済崩壊して左前になってきたので、組んでいる意味がなくなった。
党内左翼を離縁してピュアな朝鮮系に戻して、公明とよりを戻したらいきなり圧勝するほど強くなった。
今回の投票率は、知事選が45.47％、市長選が50.51％で、2011年の前回ダブル選をそれぞれ7.41ポイント、10.41ポイント下回った。
全国的に注目された選挙にも関わらず、前回を大きく下回る低投票率だった。
これが自民が勝った選挙ならば、投票率が低いから民意が無いとフルボッコになるところだが、ざっと見回して、維新に対して民意がないという声はメジャーではない。
低投票率の選挙では組織票がモノを言う。この低率だと、無党派層は寝ていたと言われても仕方ない。
マイナンバー制度の開始により、国民一人につき一つの住民票しか持てなくなるので、今までのように一人の個人が通名を駆使して複数の住民票を持つことは出来なくなるので、戦後移民（いわゆる在日）を組織票として抱えている左翼政党は、選挙パワーが大きく減じることになる。
公明の組織票である創価学会は戦前から存在している朝鮮人移民の互助組織で、通名制度が出来る前の時代からある組織なので、必ずしも通名による住民票増殖には依存していない。
創価学会もマイナンバーによって少なからぬ票を失うが、左翼に比べれば影響は少ないので、相対的に公明の組織票は強力になる。日本に存在する大規模な組織票としては、現在は創価学会が最強だろう。
マイナンバーを配り始めたので、左翼の通名票が減退したと考えると、この低投票率は辻褄が合う。
都構想の時も今回も、公明は党拘束を解除して、各々の判断で支持する人に投票しましょうということにしたが、そんな建前を本気で信じる人は居ないと思う。
が、建前上は公明はどこも支持していないことになっている。
都構想の時は、公明は賛成なのか反対なのか曖昧な態度で引っ張り、投票はやろうという方向に持っていった。
投票そのものがないと、学会票を高く売りつけることが出来ないので、投票はやりたかったのだと思える。
その上で、ギリギリまで態度を保留して値を吊り上げたはず。それが昔ながらの公明の手。
普通はそういう日和見をやったら誰からも信用されなくなるのだが、本国がいつも瀬戸際外交をやっていて、それで結果オーライなので、どう見ても胡散臭い蝙蝠野郎なのにも関わらず、誰からも本気で責め立てられることはないし、マスコミも指摘しない。
来年は参院選がある。おそらく衆参ダブルになる。
改憲するには衆参両院で2/3以上の議席が必要になる。
衆議院は割と瞬間風速で持っていけるし、自民が強い小選挙区選出が多いので、自民単独でも2/3以上を獲る可能性がある。
参院は定数の半分の改選で、野党が有利な比例代表の割合が多いので、自民が大勝しても2/3以上の１６２を取れるかどうか怪しい。
参院の自公の議席が１３５。
維新左派が５。
維新大阪派が６。
次世代の党が５．
維新左派は実質上の民主党なので、改憲に賛成しそうな議席にはカウント出来ない。
現時点で改憲に賛成しそうなのは、１４６議席ということになり、改憲には１５ぐらい足りない。
来年改選する議席は、まだ民主が有利だった２０１０年に当選した議席なので、来年改選すると、民主の議席が減って自民に入る可能性が高いので、１５ぐらい増やせないことはない。
しかしあまりあっさり取れてしまうと、自民のペースで改憲されてしまうので、公明を中心とした朝鮮勢力としては旨味がない。
そこで自民の議席は削りつつ、改憲に反対する左翼の議席は増えないように場を仕切って、左翼（韓国）は弱体化させつつ、自民（日本）からはしっかり利権をもぎ取るさじ加減が必要になる。
かつ、公明はステルスを旨とする勢力なので、大声で要求するのは他の者にやらせたい。
公明が自分で派手な要求をするのではなく他の者に汚れ仕事をやらせ、世論の反発を受けたり選挙で思ったほど勝てなくて要求が通らなかった場合でも、公明には傷がつかないようにしたい。
という動機から逆算すると、維新を下支えして維新の議席を増やすと都合が良い。
公明は改憲ではなく「加憲」と言っている。
９条がそのまま残るならば、左翼としては公明と敵対する動機がなくなる。
自民というか日本としては、アメリカに敗戦責任としてつけられた枷を外したいのが本命だから、加憲では目的を達成できない。
改憲を骨抜きにしつつ、字面の響きは良い、上手いイメージ戦略だと言える。
公明の加憲は、環境権の設定、非常事態時の緊急主権の定義、地方自治の拡大になっている。
これも字面だけ見るとすごく良く見える。安全保障関連法案が「戦争法案」という悪名を付けられたのとは対照的だ。
公明が言う環境権とは、CO2を何％減らすとか言った具体的なものではなく、とにかく人でも物でも自然でも文物でも、なんでも環境として保護するものらしい。
となると、日本の中にいる少数民族の文化・宗教も徹底的に保護するはず。
非常事態時、つまり大災害や戦災時に官邸や国会が機能しなくなった場合は、臨時に主権を代行する機関を定義する方針らしい。
それと地方自治の拡大を合わせると、ぶっちゃけ東京で大地震が起きたら、首都を大阪に移転する下地作りと言える。
もっとぶっちゃけて言ってしまえば、日本国内に、保護された別環境の半独立国を作る下地作りと言える。
つまり大阪を朝鮮特区にするということだろう。もちろんそんな露骨な名前にするわけはなく、もっと美しい響きの名前にするだろうが。
左翼韓国勢力は、本国との間の国境が開いていて、本国からじゃんじゃん人を連れて来れるので、日本を丸ごと韓国色に塗り替えて占領するつもりだった。
なので２１世紀の日本は、何かと韓流ブームで、若者文化はほとんど韓国の後追いで、韓国で流行ったものが１、２年後に日本の若者の間で流行るのがお決まりパターンだった。
LINEも、ハロウィンブームも、カラコンやジェルネイルや自撮り棒も、みな韓国が先行してブームになっている。
朝鮮は、本国との間が閉じていて、本国から人を補充できないので、韓国系のように数で力押しして全面占領は出来ないので、美味しい地域を狙い撃ちで占拠することになる。
大阪を都に格上げし、独自の財政権限をつけ、カジノを開いて帳簿に載らないブラックマネーを集めれば、香港やマカオのような地位を築くことが出来、本国にブラックマネーを送ることも出来る。
朝鮮系の橋下や石原が、カジノ誘致に大変積極的なのは、衰え行くパチンコ利権を代替する新利権を同胞に与えたいからになる。
ちなみに北朝鮮にも外国人専用カジノがある。
来年の参院選というか改憲に向けて、朝鮮勢力との激しいつばぜり合いが始まっているわけだが、そういう実態は一切報道されない。
公明の目論見は全てがステルスに進行するところが非常に恐ろしい。
そして多分、ほぼ成功するはず。
近年、選挙をやればほぼ負けていた維新を、ALL反維新の場の流れでもあっさり勝たせることが出来たのだから、今の公明の選挙パワーは凄まじい。
改憲において、安倍政権は朝鮮勢力に多数譲歩しないといけなくなる可能性が高い。
それではまずいので、色々外交筋から本国の方にアプローチしないといけなくなるだろう。
多分、日本が望む改憲を実現するために、交換条件として北朝鮮に金か技術か資源を渡してやらないといけなくなるはず。
タダで渡しては怪しまれるので、おそらく訪朝団が編制されて、拉致被害者を何人か連れ帰る見返りとして人道援助すると言った話が、来年前半に出そうに思える。
■【大阪ダブル選】橋下戦略、大勝呼ぶ 都構想「反対区」自ら重点活動
(産経新聞 - 11月23日 22:33)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=3&from=diary&id=3726049
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