戦争でテロは解決できるか

フランスのオランド大統領は、「今回のテロは戦争行為だ」と断定した。同国は、国連安全保障理事会に緊急会合の開催を要請し、シリアのＩＳに対する本格的な攻撃について、国際法上の「お墨付き」を得ようとしている。さらにＥＵの基本法である「リスボン条約」の条項に基づき、他の加盟国に対して支援を求めている。


　すでにフランスは今年９月から、シリアのＩＳの拠点を爆撃しているが、今後オランド大統領はＩＳ殲滅を目指して、本格的な軍事介入に踏み切るだろう。フランス政府の行動もまた、２００１年９月１１日以降に米国のブッシュ政権がたどった道と非常に似ている。


　今回の事件については、多くのフランス市民が怒り、失望している。オランド大統領は、極右政党フロン・ナショナールに票を奪われないようにするためにも、「強い指導者」というイメージを国民の意識に植え付けようとしているのだ。


　ただし、このシナリオは正にＩＳが望む所だ。ＩＳは、テロ攻撃で挑発することによって、フランスなど西側諸国をシリアに侵攻させて戦争に巻き込むことを狙っている。「ヨーロッパ人は、中東でイスラム教徒を攻撃する」という彼らの主張を裏付け、さらに多くの若者を過激思想で感化し、テロリストとして育て上げるためだ。オランド大統領、そして多くのフランス人が怒っていることは理解できるが、彼らは戦争への道を歩むことによって、ＩＳの術中にはまりつつある。


　ドイツのメルケル首相は、「戦争によってシリア問題を解決することはできない」と警鐘を鳴らしているが、２００１年に米国のブッシュ大統領が他の国々の警告に耳を貸さなかったように、フランス政府は１１月１３日にパリで散った命について復讐しようとするだろう。


　これまで判明したテロリストの大半は、フランスかベルギーで生まれた移民の子どもたちであり、フランスかベルギーの国籍を持っている。ドイツでは、「オランドはＩＳと戦うには、シリアではなく、パリやブリュッセル郊外のスラム街を爆撃するのが筋ではないか」という皮肉を込めた論評が出されている。ドイツの言論界では、フランスがシリア攻撃を拡大することについて批判的な意見が強い。