日本でも証人保護プログラムを採用すべき

証人保護プログラムとは「米国において法廷や上下両院における証言者をお礼参りから保護することを目的として、証言後には特秘された住所に移り住むと共に社会保障番号を始めとしてパスポートや運転免許証などの公的証明が新しく作成され、過去と決別しての生活が出来るようにする制度」のことである。

日本においては
>証人の保護をめぐっては平成１１年、危害が加えられる恐れがある場合は裁判長が住所などを特定される質問を制限できるようになったほか、１２年には被告がいない別室でモニターを通じて証人尋問する「ビデオリンク方式」が導入されるなど、法改正が繰り返されてきた。

が現況であるが、この方法では架空の証人もしくは証言をでっち上げることが出来てしまうために、証人としての信頼性を損なうことに通じるのが最大の問題点である。なので証人の保護を行いたいのなら米国式の証人保護プログラムと同等な制度を日本でも採用すべきである。



■法廷で証言したら逆恨み…突然男が訪れ「無実だ」、つきまとい　刑事裁判の証人、保護強化の動き
(産経新聞 - 11月06日 13:43)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=3&from=diary&id=3699772