「独裁の殿堂」入り

首相、おめでとうございます。
ついに「独裁の殿堂」入りでございます。
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「安倍首相には、戦前の全体主義国家の再建という個人的な夢がある。」

今朝の道新「安保法案 参院委可決 識者はどうみる？」より

思想家 内田樹(たつる)さん
首相「独裁の殿堂」入り

安全保障関連法案。
これほど瑕疵(かし)の多い法案を私は過去に見たことがない。
憲法学者も元最高裁判事も元内閣法制局長官もその違憲性を指摘した。

歴代内閣が踏襲してきた憲法解釈は「安全保障環境の変化」という一語によって覆された。
立法事実は次々と変遷し、どのような危機的事態に対応するための法律なのか、ついに明らかにならなかった。
廃案を求める多くの国民の声に政府は最後まで耳を貸さなかった。

そのようにして戦後日本を律してきた安全保障政策の決定的な転換が行われ、日本は「戦争ができる国」になる。

これほど否定的な条件が整いながら、あえて安倍内閣が法案の早期成立にこだわった合理的な理由は一つしかない。
それは4月の米議会での演説で、安倍晋三首相が「この夏までに、成就させます」と誓言したからである。

彼は「米国に対してなした誓約の履行義務はあらゆるものに優先する」と信じている。
それが国内法に違反しようと、
法的安定性を揺るがそうと、
国民世論と乖離(かいり)しようと、
「米国との約束」は最優先されねばならないと信じている。

なぜか。
それは日本が米国の政治属国だからである。
勘違いしてほしくないが、私はそれが「悪い」と言っているのではない。
日本が米国の従属国であるのは否定しようのない歴史的事実である。
敗戦国が生き延びるためにはそれ以外の選択肢がなかったのだから仕方がない。

戦後70年間、先人たちは「対米従属」を通じての「対米自立」の道を必死で模索してきた。
この「対米従属を通じての対米自立」という国家戦略に、一定の合理性があったことを私は喜んで認める。
事実、その成果として、日本はサンフランシスコ講和条約で国際社会に復帰し、小笠原と沖縄の返還をかちとった。

けれども、沖縄返還後、わが指導者たちは、「対米従属」の作法にのみ熟達して、それが「対米自立」という国家目的のための迂回にすぎないことを忘れてしまった。

政官財どこでも、米国に人脈やチャンネルを持つことがキャリア形成の必須条件になった。
ある時期から「米国の国益増大に資するとみなされた人」しか、国内の重要な政策決定に与(あずか)ることができないという仕組みが出来上がった。

安倍首相には、戦前の全体主義国家の再建という個人的な夢がある。
ジョージ・オーウェルの「１９８４」的な暗鬱(あんうつ)な社会への志向は、
靖国参拝や
特定秘密保護法や
メディア支配や
派遣法改定や
マイナンバー制度への好尚からあきらかである。
そして、何よりも
「絶えず戦争をしている国」であることこそ「１９８４」的社会の基本条件なのである。

ただ、これほど大がかりな政治的ビジョンを実現するためにはどうしても米国の許諾を得なければならない。
逆説的なことだが、戦勝国が「押しつけた」憲法９条を空洞化し、「戦争ができる国」になるためには戦勝国の許可がいるのだ。

そして、そのための必須条件は
「米国と交わした約束を履行するためには自国民を裏切ることさえ厭(いと)わない人物である」という評価を得ることだった。

安倍首相はその誓言を履行した。
かつて韓国の李承晩、
ベトナムのゴ・ジン・ジエム、
インドネシアのスハルト、
フィリピンのマルコスを迎えた
「開発独裁の殿堂」入りを、安倍首相は果たしたのである。

■長崎の被爆５団体、首相に抗議文　安保法案強行採決
(朝日新聞デジタル - 09月18日 12:43)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3622816