「何度でも」

いつもは３面に載る道新の社説。
今日は１面。
新聞社として権力にはっきりと物申す覚悟を改めて感じます。

今日、偶然聴いたのがドリカムの「何度でも」でした。
何度でも 何度でも 何度でも立ちあがる

私が今まで生きてきて信じてきた国の在り方が覆されようとしているのだから、誰に遠慮もせずに意見を言うべき時がきたのだと思う。
控え目で自己主張や議論を避け、必要以上に空気を読み、今が良ければいいという感覚が安倍政権を生んでしまったのだから。

これからも何度でも言い続けます。
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「行政や立法府、司法に緊張感を持たせるには、主権者である国民の厳しい目が欠かせない。」

今朝の道新「社説」より

安全保障関連法案は単に防衛政策の変更にとどまるものではない。
憲法の平和主義に基づき、国際協調を基本とした戦後日本の「国のかたち」を大きく変えてしまう危険性をはらむ。

おびただしい犠牲者を出した先の大戦への反省に基づき、日本は相手から武力攻撃を受けたとき、初めて防衛力を行使する専守防衛を安全政策の柱に据えてきた。

関連法は日本への直接の攻撃がなくても、海外での武力行使を認める。安倍首相は「専守防衛は変わらない」と言うが、詭弁にしか聞こえない。

「戦争しない国」から「戦争できる国」へ。
安倍政権はこの大転換を、長年定着してきた憲法解釈をねじ曲げ、国民の合意を得ないまま数の力で推し進めてきた。

首相が「国のかたち」を変えようというのなら、いまここで信を問うべきである。

首相は昨年12月の衆院選勝利で、関連法に国民のお墨付きを得たと主張する。
だがこの選挙で首相が争点に据えたのは消費税増税の是非であり、その時点で安保法案は影も形もなかった。

国家安全保障会議の創設、
特定秘密保護法の制定、
武器の禁輸を定めた武器輸出三原則の撤廃、
日米防衛協力指針の再改定ー。

首相は第2次政権発足後、「積極的平和主義」の名の下に、国論を二分するような外交・安保政策の転換を矢継ぎ早に進めてきた。
集団的自衛権の行使に道を開く安保関連法は、その仕上げと言っていい。

だが代償は大きい。
戦後、日本は平和主義を貫いてきたからこそ国際社会で信用を勝ち得、発言力を保ってきた。それが大きく揺らぐ。
非政府組織(NGO)の海外活動などにも影響が及ぶだろう。

政権が海外派兵を可能にする法律を手に入れる危うさは、想像に余りある。
ところが現在の統治機構は、政権の暴走に歯止めをかける機能が十分に働いていない。

まず国権の最高機関である国会だ。
関連法成立への過程では、数の力が「言論の府」をじゅうりんする場面が何度もあった。
行政をチェックする役割を忘れている。とても正常な姿とは言えまい。

司法はどうか。
関連法の成立後、憲法学者や弁護士の有志が違憲訴訟を起こす準備をしている。
だが、安保政策など高い政治的判断が伴う違憲審査について、最高裁は「一見極めて明白に違憲無効でない限り内閣や国会の判断に従うべきだ」という「統治行為論」により判断を避けてきた。

最高裁がこれまでのように「憲法の番人」としての責任を放棄するなら、憲法が権力を縛る立憲主義はさらに骨抜きにされよう。

行政や立法府、司法に緊張感を持たせるには、主権者である国民の厳しい目が欠かせない。

今回の法案をめぐって、民主主義の価値や立憲主義の重要さが社会の中で再認識されたことは大きな成果だ。
全国で活発化した法案反対デモでは、自らの考えを自らの言葉で訴える若者たちの姿が目立った。

「国のかたち」を決めていくのは、時の政治権力ではなく一人一人の国民である。
これで終わりではない。

■共産、他党と選挙協力＝安保法成立で方針転換
(時事通信社 - 09月19日 19:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=3625052