マスコミはそれを「戦後日本のありかたを根本から変える法制」と呼んで反対し、マスコミ主張をそのまま真に受ける国民は、それを信じ、反対している。また国会で証言した早大の長谷部恭男教授他の憲法学者はこの法案を違憲といい、そのことも世論の反対論を加速させた。マスコミ、一般国民、学者たちのその意見を、どう考えるか。
■ 憲法違反との反対論について
これを目にするたび、私には違和感がある。それはわれわれの眼前に明々白々の違憲存在があり、それを認めてきたこととの整合性を、学者も国民もどう考えるのか、ということだ。いうまでもなくその違憲存在とは、自衛隊だ。これが「陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない」との憲法九条第二項に違反することは、誰にも明らかだろう。
私はこの九条は、「武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する」の第一項は、せっかくここまでそれを守ってきたのだから、理念として残し、戦力保持を禁じた第二項は「自衛のための戦力は保持する」と変えたほうがいいと思う。今回の安保法制が通れば、国際貢献での武力行使は今後はあり得るかもしれず、他の民主主主義国家もそれを国際社会の義務として受け入れている以上、日本もやるべきだとの考えだが、でもこの九条第一項を残すことは、それが第一義と日本はあくまで考える、との理念を代表するものには、なる。
また、先述の第二項は、自衛隊という国軍について事実に反するだけでなく、米軍基地という外国軍隊についても、明らかに違反である。現実に砂川裁判ほかは、この米軍基地や安保条約、自衛隊の存在につき、憲法違反として争われたものだ。最高裁はそれを「自衛のためのものは“戦力”ではない」「安全保障という統治権力の問題は裁判に馴染まない」というトリッキーな解釈で逃げた経緯がある。
憲法違反というと何か大変なことのように国民は頭から受け取っているが、事実はそのように、憲法規定など無視して先行した現実に即し、その現実に合わせ、憲法の解釈のほうを変えてきた歴史と事実がある。それがまっとうなのだ。ほかの先進国も、みなそうである。第二次大戦後だけでも、米国は6回、フランスは27回、フランスは57回改正している。。立憲主義は国家権力を縛る意味では大事なものだが、その憲法そのものは時代を超えてすべての条項や内容が不変であるべきだと考えている先進国は、どこにもない。
だがじつはこのことが、戦後日本国民の精神というものを根本から歪めたと、私は思っている。どういうことかというと、世の中や世界の現実と、戦後憲法を代表とする理念、理想とが食い違ったとき、戦後国民は、現実を見ずに理念のほうだけに閉じこもることで、理念が守られた、理念を守ってきたと信じ込む心性を養ってきてしまったからだ。マスコミがそれを助長した。俗世間ではこれを“欺瞞”あるいは“幼稚”と呼ぶが、戦後日本だけは、どういうわけかそうしない慣わしだ。それが、自分たちが手を汚さない存在だとの“神話”に馴染むからであろう。こうして、現実や事実というものを見るタフな認識力、洞察力に恐ろしく欠ける脆弱な戦後日本というものが形成されてきた。
■ 九条について
これがあったことで戦争を避けられたことが一度もなかったとはいわない。54年創設の自衛隊の前身の警察予備隊が出来たのは朝鮮戦争勃発の50年だが、そのときや後のベトナム戦争でその戦場に米国から駆り出されずに済んだのは、この九条のお陰といってよい。米国の要求への盾の役割を果たした。私は、ここまでの戦後70年、日本が戦争で血を流さずにきたのは、もとよりよかったと考える。だがそれがそうであったのは、明らかに九条だけのためではない。米ソが争う冷戦構造に戦後世界が覆われて日本は米国側について庇護されたことと、もう一つは安保条約という日米軍事同盟のためだ。
さらにもう一ついえば、その沖縄の米軍基地にはずっと存在していたことが内外の権力者と軍には暗黙の事実であった核の存在ゆえだ。いわゆる“核の傘”だ。戦後日本は、世界最強の米軍の軍事基地とその“核の傘”に守られてきたのが実態だ。その事実全体を無視し、あるいは意図的に見ずに、「九条を守ってきたから戦後日本は平和国家だ」というマスコミと国民の主張は、甚だしく事実に反している。ここでもわが国民は、「自分たちは平和を愛し、それを守ってきた」という“神話”に生きることを好んだのだ。実際は、300万人以上も殺されたその当の相手の戦勝国の軍事基地を、国土に70年間も置いたままであることを容認する以外の、何もしていないのにだ。
厳しい現実を見ずに空想的温室に棲みつづけることが、その国民の内部を蝕まずにおくだろうか。私は、自分の国土は自分で守る覚悟の喪失、あの戦争で唯一の地上戦を戦って数十万もの民間人犠牲を出した沖縄に大きな米軍基地負担を70年間も強いたまま平然とし、何の痛みも感じているとは思えない本土人の酷薄で驕った心が、その代償なのだと思う。そういう戦後国民に誇りというものが無縁なのは、理の当然ではないのだろうか。
では、政府、歴代の自民党政権はどうか。統治権力というのは、もちろん一般国民ほど愚かではない。上記の事実全体をずっと熟知してきている。だが戦後憲法のたてまえ、その3つの柱が「平和国家」「主権在民」「象徴天皇」でありその3つを国民が支持しているので、それが事実に反していてもそのままそう思い込ませていたほうが統治に有利との判断から、あえて事実に目を向けさせないだけだ。
■ 集団的自衛権について
今回の安保法制でただ一つ無条件に賛同できかねる点があるとすれば、それはこの点にかかわる。米国の指示と要請に従い、地球のどこにでも、米軍に従って戦争に従事させられることになるのではないか、という懸念だ。ブッシュ政権時代のアフガンやイラク戦争という無法の事実があるので、その不安は拭いきれない。
だがいっぽうで、こういうこともある。それは、世界にはアフリカ、中近東、北朝鮮、また中国など現代民主主義国家の常識、ルール、価値観とは相容れない国家があり、そういう無体な権力に虐げられる無辜の住民への支援や紛争防止の国際貢献、時にはそれも必須となる武力行使という行動を、どう考えるかだ。
私は、同じ目的で参加している他国軍隊への攻撃の時も自衛隊は武器使用が禁止されているこれまでの法律は、変えるべきとかんがえる。さらに、すぐ前に米軍支援は米国だけの独善的利益のリスクがあると書いたが、でも、地球上のどの地域でもの住民保護の国際貢献をもっとも行なっているのが米国、米軍だとの事実も、見逃すべきではない。
この参加、不参加の基準は、国連決議にしたらよいと思う。それは、かつて自民党幹事長時代の小澤一郎が「国連は確かに欠点の多い機関だ。だが他にないのだから、日本が国際紛争の場に実力部隊を派遣する際の基準は国連決議しかない」といった論理でよいと思う。自国が資源に乏しく、世界との貿易で生きてきたし生きていかざるを得ない日本だけが、血を流すのは嫌だから海外派遣はしない、は、行為としてもモラルとしても、他国の理解は得られないと思う。
以上、ここまで述べてきたことの全体の理由で、私は、今回の安保法制が完全無欠とは思わないが、野党、マスコミ、学者たち、一般国民の反対論よりは現在の世界の現実に照らし、より説得力があると考える。それらの反対者たち、なかんずく一般国民のいう「これは日本が戦争に向かう戦争法案だ!」との余りにも荒唐無稽な主張は、ここまで欺瞞と幼稚の主張を続けてきた戦後日本国民のものごとの理解力の水準から何も学んできていないなあと、呆れる。
日本の国民は、現実の展開を見据えた骨太な認識力を持たない、持てないという意味で、戦前も戦後も、変わっていないのだろう。国民が信じたその神話は、戦前では「家長たる天皇の国家」で、戦後はそれが「九条が守る平和国家」であった。
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