「韓国の中国接近は外交的な間違い」「中国は永遠に排他的な国。信じてはならぬ」

　下記は、2015.9.16 付の産経ニュース【元ＣＩＡ要員の極秘証言（下）】です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　約４０年間にわたって北朝鮮との情報戦の最前線を経験してきた元米中央情報局（ＣＩＡ）のマイケル・リー氏（８１）は、北朝鮮問題をめぐる韓国の中国接近に警戒感を示す。一方で、強く支持するのが、北東アジアの安全保障における「強い日本」の存在だ。その上で、金正恩（キム・ジョンウン）体制を突き崩す「先制宣言」戦略を説く。サムライの境地にならったという「戦わずして北朝鮮に勝つ」その秘策とは−。（桜井紀雄）

　韓国が最優先すべきは「米国と日本」

　北朝鮮経済は、中国に大きく依存し、パイプ役だった張成沢（チャン・ソンテク）氏の粛清で関係が冷え込んだとはいえ、北朝鮮情勢の行方の鍵を握るのは依然、中国だといわれる。

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が日米の反対をよそに、「抗日戦争勝利７０年」の軍事パレードに出席してまで、中国との結び付きを強めるのも、一つには、習近平政権から北朝鮮問題解決の協力を取り付けるためだとされる。

　だが、リー氏は、対北問題解決で、韓国が中国に依存することに強い警戒感を示す。

　「経済的実利のために、中国と関係を維持するのは構わない」としながらもこう主張する。

　「中国は同盟国として、依存できる国ではない。安保問題で中国に依存してはならない。信じてもいけない。体質的に中国は永遠に排他的な国だ」

　韓国が最優先すべき国は「米国と日本だ」と重ねて強調し、「日米に嫌悪感を与えるほど、韓国が中国と北朝鮮に接近するのは、外交的にミスを犯すことだ」とも指摘した。

　韓国世論を日米と離間させ、中国や北朝鮮接近の方向に誘導しようとしているのが「親北左派勢力」だとの認識も示す。

　安保法制「世界史的な次元で非常によいこと」

　リー氏が中国に比して、対北問題で重要視するのが、北東アジアの安保における「強い日本」の存在だ。

　安倍晋三政権が推し進める安保関連法案の整備も「（中国など）周辺国は嫌がっているが、世界史的な次元で考えると、非常によいこと。日本はとても、よくやっている」と評価する。

　「北東アジアに強力な国家がいて、はじめて中国を牽制できる。米国１国でやるのは難しい。日本がもっと大きくなり、朝鮮半島も統一されれば、秩序は維持される」

　「（日本が）強くなったとしても、他の国を侵害することなど、あり得ない」とも言う。

　リー氏は、日本統治時代の韓国で生まれ育った。戦後世代の韓国人が「日本軍国主義の再台頭」などといった幻想にとらわれる傾向にあるのに比べ、日本統治を経験した世代の方が、戦後日本の歩みを、あるがままに受け止めている証左といえる。

　「日本が統一に反対」の虚像　歴史問題から「脱皮を」

　韓国国内では、日本や米国が南北統一を阻んでいるとの主張が幅を利かせてもいる。これについても「親北勢力の影響だ」と論じ、「日本や米国が統一に反対しているというのは、操作された世論だ。事実ではない」と断言する。

　「北朝鮮と統一した韓国と、日本との関係は、はるかによくなるだろう。悪い人たちが『日本が統一に反対している』という方向に世論を持っていこうとしているだけだ」

　日米、米韓の同盟関係についても、「中途半端な三角同盟であり、北東アジアの安保と繁栄のために、いかなるリスクを払っても、日本と韓国が直接、同盟関係を結ばなければならない」と長年、主張してきたという。

　韓国にとっても、米国という同盟国に加え、「日本が国家的に発展し、強力になれば、強い友人がもう一人増えるわけだ」とも強調する。

　韓国は、事ある度に歴史問題を持ち出し、現在、国交正常化以降、最悪の日韓関係といわれる。だが、リー氏は「古い考え方から脱皮しなければならない。互いに排他的な感情を抱いていてはダメだ」と歴史問題にとらわれることなく、相互依存へ転換するよう訴えかける。

　サムライの境地に学べ！　戦わずして勝つ「先制」戦略とは…

　リー氏は「北東アジア情勢が安定してこそ、韓国経済も日本経済もよくなる。相互協力のシナジー効果も期待できる」と、北朝鮮体制崩壊による南北統一がもたらすメリットを強調する。

　金正恩体制の崩壊シナリオに積極的といえないなかでも、朝鮮半島の統一はやはり「韓国が主導し、日米がそれに協力する形が一番望ましい」とする。

　「これから世界をリードするのは日米韓だろう」とも展望し、日本に対しては「統一国家建設に、統一した韓国が世界に貢献できる一流国家になることに協力してくれることを期待したい」と統一後の積極的な役割に期待を託す。

　では、韓国政府がすぐにでも取り組める戦略はあるのか。

　リー氏は、現状のように正恩政権を交渉相手にし続けるのではなく、金正恩第１書記の頭越しに、ダイレクトに北朝鮮住民にメッセージを発信する政策転換を主張する。

　リー氏は「昔のサムライ精神は、刀を抜かずに相手を制することが最高の境地とされたそうだが…」と述べ、この戦わずして相手を圧するサムライ精神に正恩体制を突き崩す極意があるとの考え方を語った。

　「一部の人たちは『北朝鮮に先制攻撃を仕掛けるべきだ』とか、強硬な主張をするが、サムライの境地のように、先制攻撃ではなく、『先制宣言』をすべきだ」

　「先制宣言」とは何か。

　「統一されたら、北朝鮮住民をどう処遇するつもりなのかを言うべきだ。例えば、幹部たちに対し『報復はしない』とか。『全て許す。協力すれば、過去は不問にする』と、韓国大統領が先んじてメッセージを宣言すべきだ」という。

　正恩政権が最も恐れるメッセージ

　統一後の朝鮮人民軍兵士約１２０万人の処遇について明言する必要性にも言及する。

　「統一されれば、産業ブームが起きる。内需経済に、とてつもないブームが起きるだろう。世界の企業が朝鮮半島への投資に列を作るはずで、武装解除された北朝鮮軍人を産業建設の前線に吸収すると宣言する」

　そうすれば、「北朝鮮内部は動揺するし、北朝鮮住民は希望を持つ」と提言する。

　「もうちょっと頭を使えば、戦争をせずに北朝鮮を統一することができる」

　南北軍事境界線の非武装地帯での地雷爆発による韓国軍兵士の負傷をめぐり、韓国が１１年ぶりに対北宣伝放送を再開したことに、正恩政権は神経をとがらせた。南北高官協議で、放送中止と引き換えに「遺憾」まで表明した。脱北者団体などが正恩体制を批判するビラを風船で飛ばすことにも毎回、強い反発を示してきた。

　住民に直接、メッセージが伝わるのを何よりも嫌い、恐れているのだ。裏返せば、情報戦で、北朝鮮住民の心をつかむことが、何よりも、政権を揺るがし、体制崩壊を早めさせることを意味している。リー氏が提唱する「先制宣言」戦略は、まさにこの点を突いたものだ。

　だが、朴槿恵政権は南北離散家族再会事業にこぎ着けるなど、依然、正恩政権を交渉相手にする「信頼醸成プログラム」を堅持している。リー氏のアイデアがにわかに受け入れられるとは考えにくい。

　リー氏は問題の本質についてこう指摘する。

　「朴大統領の任期が終わっても、金第１書記は死なないし、そのまま政権の座に居続けるだろう。そうなれば、どうなるのか。こういう現実を、私たちは考えなければならない」　（完）

　http://www.sankei.com/premium/news/150916/prm1509160004-n1.html