「マイナンバー制度の恐怖」

　１０月から「マイナンバー制度」が施行され、いよいよ「銀行口座」までひも付けされる法案が可決されたそうです。脱税が防げるとか、所得があるのに生活保護を受け取っているのが防げるとか、在日朝鮮人が通名で複数口座を持っているのがばれて、正確な税金を徴収できるとかいろんなメリットばかりが表に出てきていますが、本当にそれだけでしょうか？


　初めは、こうした真面な「動機」で企画される「政策」も、そのうちに賢い政府の役人たちはいろいろ理由をつけて、「改革」という名の、「改悪」をやる危険性があります。問題はコンピューター上に個人のマイナンバーを設定すれば、その個人個人の歴史が残るということです。その時に皆さんはそんなことはないでしょうが、普通の日本人なら過去に失敗したり、はずかしい「恥部」を持っていたりすると、隠したくなるものです。それがこのマイナンバー制度で、公に記録されてしまうことになるのです。つまり国民は丸裸にされてしまうことになります。


　もっと踏み込んで言えば、各省庁も自分の仕事を楽に進めるために「マイナンバー制度」を有効活用することを考えるでしょう。すると、今は「個人の病歴や投薬情報」を登録し、複数の医者にかかって投薬を受けた時に「薬の飲み合わせ」のトラブルが防げると言いながら、実はビッグデータから情報解析して、「ある薬を法律で制限すれば、製薬会社がもうかる」（これは現実に今日本で禁じられている大麻がそれにあたるそうです。本当は大麻の効能は非常に優れていると言われています）とか、「どこの病院にかかった患者が死亡率が高いから、ベッド数を減らせ」とかいう政策立案に悪用されかねないと思うのです。


　当然のことながら、最初は「犯罪履歴などを残したい」と法務省は言うでしょう。そこで済めばいいでしょうが、そこから「発展的」に家族の系図が記録され、家柄、人脈系譜なども記録され、やがて「マイナンバーのビッグデータにより抽出された人にだけ、「特定の政策の対象」としてとらえられた「政策」が立案されることになりかねません。今回の発表では「勤務先の会社」はひも付されるようですが、これに学歴なども記録されてしまえば、たとえば「サイバー攻撃防御システム開発者」とか「原発事故対策要員」を緊急に集めなくてはならない事態が起きれば、「マイナンバー検索」で立ちどころに必要要員が何人どこにいるかが把握できることになります。こうなれば防衛省などは占めたもので、一旦緩急ある場合には「予備自衛官動員」に際しても、収入や家族状況も一発でわかりますから、「問答無用」で指名できることになります。


　今回、僕はMS銀行の「遺産相続セミナー」に参加して、今年から大幅に「相続税」の控除が引き下げられて、僕らのような低所得者にも相続税がかかることになったことが分かりました。手っ取り早く言えば、金融資産が無くても住む家があれば、都会に住む人ならほとんど「相続税」を払わなければならないらしいと言うことです。昨年までは「５０００万円＋１０００万円×相続人の数」だったものが、今年から「３０００万円＋６００万円×相続人の数」に変更になり、控除額が４０％も引き下げられたというのです。こうなると、今住んでいる家だけで「相続控除」の額を超えてしまいますから、相続人たちは少ない相続金の中から「相続税を払う金額」を捻出しなくてはなりません。財務省側はマイナンバー制度があれば、この「相続税の非課税限度枠」をエイヤーと決めたら、いくら税収が増えるか一発でわかって便利でしょうが、払う方はたまったものじゃありません。「消費税」を払って家を買い「固定資産税」を払って家に住み、「相続税」のために家を売る。税務当局は「一粒で３度おいしい」のじゃないかと思います。




　たとえば「阪神淡路大震災」の時には、「家屋の診断」があって、「一部損壊」「半壊」「全壊」などに区分され、それぞれに「補助金」を戴きました。けれども実際には「半壊」でも「全壊」と同じように建て替えなくてはならなかったのですが、機械的に決められました。これが今度は「持っている金融資産」によって「補助金を加減する」というような政策に代わる可能性が心配されます。僕がいまだに放置している田舎の親の住んでいた住居の「下水道改造工事分担金」を払っていますが、このような場合にも道路に面した長さに対してではなく、敷地面積に対して比例で割り当てられています。これなども、面倒な計測を避け手っ取り早く金額を決めるのに、今後は「所得」や「保有資産金額」に対して比例させて、獲りやすいところから取る方向に代わるのじゃないでしょうか？


　戦時中には「戦時国債」と言うものが割り当てられて、多くの軍艦や戦闘機が描かれた「証券」を持たされましたが、これなども「各戸割り当て」から「所得比例」に切り替わり、応じなければ「非国民のレッテル」を張られることになるのかも知れません。こう考えてくると、何が飛び出してくるのかわからなくなります。いま、アメリカの指示に従って、「TPP」や「郵政民営化」や「集団的自衛権」や「農協改革」など、ことごとく「日本法人の財産をアメリカに差し出す政策」が進められています。でも、それが終わったら次は日本人の「個人財産」を狙った政策を指示してくることは間違いありません。その時日本人はどうすることも出来ないでしょう。だって、これまで「法人財産」でさえ『喜んで差し出した』のですから・・・。