アメリカ軍相模原補給廠（しょう）の爆発火災、その後

日本はアメリカに対して世界で最低の国なのだ。

あれ程の爆発を引き起こしながら爆発原因は不明のまま詳細は明らかにされていない。
その理由は屈辱的な日米地位協定にある。
ドイツも韓国もましてつい最近まで米軍占領下にあったイラクでもこんなことはありえない。

そして、安倍政権は米軍の下請け努力に邁進するばかりで、その改善について全く努力をしない。

以下、琉球新報社説
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諸外国はどうか。ドイツでは米軍基地内もドイツ国内法が適用される。韓国では韓米地位協定に「環境条項」があり、自治体が基地に立ち入って調査できる「共同調査権」が確立されている。
　２００４年の沖国大ヘリ墜落では米軍が大学を封鎖し、日本側には指一本触れさせなかった。だが１９９８年にイタリアで起きた米軍機ロープウエー切断事故では、イタリア当局が事故機を検証した。これらの国では、排他的管理権の容認などあり得ないだろう。
　イラク戦争の後に結ばれたイラク米地位協定は「米軍基地内の貯蔵品の種類と数量について、米国は重要な情報をイラク政府に提供する」と定める。１０年前の敗戦国が、７０年前の敗戦国が要求すらできないでいる主権を、毅然（きぜん）として獲得したのだ。
　日本には、つい最近、敗北して米軍の占領下にあった国以下の主権しかない。その現実を直視したい。「美しい国」を標榜（ひょうぼう）し、国家主権を重視する安倍内閣が、この屈辱的協定をなぜ放置するのか、全く理解できない。