相変わらずの無能なバラ撒き

どうしようもないな、公明党は。


プレミアム商品券販売で苦情も
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　国の緊急経済対策に伴う交付金を活用して、今年度、各地の自治体などが発行しているプレミアム付き商品券の販売を巡り、混乱が起きている。１万円で購入した商品券で１万２０００円分の買い物ができるなど２０％程度の割り増しが付いたタイプが多く、お得感から即完売のケースも。熊本県八代市では代理購入制度を使って１人で６００万円分購入する人も現れ、市民から「不公平だ」と苦情が殺到する事態になった。

　八代市が発行した「スーパー元気券」は、１冊１万円で１万２０００円（１０００円券１２枚つづり）分買い物でき、市内１２００カ所以上の店舗や事業所で使える。市は１１万冊用意し、１人１０冊を上限に今月４、５日、市役所で先着販売した。ただ、妊婦や体の不自由な人などのために委任状による代理購入を認めたところ、何枚もの委任状を持って大量購入する人が現れた。

　市の調査によると、１人で３００冊以上買った人が１６人おり、最高は６２０冊。税金を原資にした割り増し分１２４万円を１人で手にした計算だ。外出困難な市民にも行き渡るよう配慮した制度だったが、長蛇の列を並んでも買えなかった市民の不満が爆発し、市には「不公平だ」などの苦情が電話やメールで「件数を整理できないほど」（担当者）寄せられた。

　八代市の騒動を踏まえ、熊本県益城町は９月に発行予定の商品券について、代理購入の上限を１人につき本人以外に１０人までに制限することを決めた。

　山口県下関市の商工会議所は、２０％のプレミアムがついた総額１８億円の商品券を今月発行し、大半をはがきとホームページで申し込む予約販売としたが、応募が殺到して抽選になった。２０日には残る約１億円分を直接販売したが、開始１時間で完売となり、希望者に行き渡らなかった。

　安倍政権が進める地方創生と緊急経済対策に関連した交付金を活用した同様の商品券は、全国の自治体の９７％が予算化しており、全国で発行総額は１５８９億円に上る。市民には人気だが、問題は狙い通り地域経済への起爆剤となるかどうかだ。

　福岡県福津市の商工会によると、過去に発行した商品券の利用先は７割が大型店に偏った。そこで今回は地元の商工会加盟店で使うと、プレミアム率が通常の２０％から３０％に上がる傾斜型の商品券を企画した。担当者は「少しでも地元の小売店を知ってもらいたい」と話す。

　九州経済調査協会（福岡市）の岡野秀之・調査研究部次長は「短期的には消費を刺激するが、消費のタイミングが前倒しされるだけで終わる面も強い。次の消費につながるような工夫が必要だ」と指摘している。【青木絵美】