中国「植民地」「侵略」「おわび」盛り込み要求　民主党や朝日新聞主張と奇妙な一致

　下記は、2015.7.21 付の産経ニュース【戦後７０年首相談話】です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年首相談話に関し、中国が「植民地」「侵略」「おわび」の３つのキーワードを盛り込むよう政府・与党に要求して説得工作を活発化させていることが２０日、分かった。複数の政府筋が明らかにした。民主党や朝日新聞などは中国に歩調を合わせるように同様の主張を繰り返している。偶然の一致なのか。それとも中国の対日工作の“成果”なのか−。

　政府筋によると、中国外交筋が、政府・与党に対して戦後７０年談話に関する説得工作を始めたのは今年１月。安倍首相が１月５日、伊勢神宮参拝後の記者会見で、戦後７０年談話について「先の大戦への反省、そして戦後の平和国家としての歩み、今後アジア太平洋地域や世界にどのような貢献を果たしていくのか。英知を結集して考え、新たな談話に書き込む」と述べたことがきっかけだった。

　中国国営の中国中央テレビは同日、「侵略の歴史を痛切に反省し、心からおわびすることができるのか」とコメント。直後から中国政府や中国共産党は政府・与党関係者と頻繁に接触し、７０年首相談話の内容を探るようになったという。

　首相が２月に有識者会議「２１世紀構想懇談会」を設置すると、中国外交筋は説得工作をさらに強化させ、平成７年８月に村山富市首相（当時）が閣議決定した「村山談話」の踏襲を要求するようになったという。

　同じ頃から民主党など野党は相次いで首相談話の内容に注文をつけ始めた。

　民主党の岡田克也代表は２月１６日の衆院本会議で「植民地支配や侵略などの言葉は、７０年談話にも必ず含まれるべきだ」と主張。社民党の吉田忠智党首や共産党の志位和夫委員長らも同様に村山談話の踏襲を求めるようになった。

　新聞各紙も首相談話について相次いで社説を掲載するようになった。

　朝日新聞は２月２６日の社説で「全体として引き継ぐと掲げながら、植民地支配や侵略といったキーワードを村山談話もろとも棚上げにしてしまうのが新談話の目的ならば、出すべきではない」と主張。東京新聞も同日、「植民地支配と侵略への反省とお詫（わ）びは、外交の基盤となってきた歴史認識の根幹だ。全体として引き継ぐと言いながら、核心部分を変えることがあってはならない」との社説を掲載した。毎日新聞も２月２５日にほぼ同じ内容の社説を掲載した。

　首相が４月２９日、米議会で「先の大戦に対する痛切な反省を胸に刻み、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目を背けてはならない。これらの思いは歴代首相と全く変わらない」と演説すると、中国外交筋は再び説得工作を活発化させた。村山談話の具体的な文言に触れなかったことが不満だったとみられる。

　中国国営新華社通信は６月２４日、「中国と韓国にとって『植民地統治』『侵略』『おわび』は安倍談話において回避することが許されない３つのキーワードだ。これらが残るかどうかは、日本と中韓との関係、アジアの平和と安定に関わる」とする「社論」を配信した。
　
　http://www.sankei.com/politics/news/150721/plt1507210007-n1.html