統治行為論判決と自衛権行使問題

　下記も、知人から来たメールの転載です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　「合憲」⇔「違憲」問題のエンドレスな戦いの愚愚愚！

　本日の朝日新聞：文化、文芸欄に「美濃部達吉」の立憲主義なる項目で...の記事が記載されている。例によって安倍政権批判：集団的自衛権法案批判(朝日・敗北のグチだ）が記載されています。

　従来「違憲」であるとしてきたものを一内閣の判断で「合憲」に出来るのか。との主張である。朝日新聞が：安倍政権の「集団的自衛権解釈の変更」に狂ったかのごとく戦いを挑み、安倍政権の取り組みの趣旨など全く顧みず、１００％近く偏向・捏造記事を書き殴って来た根拠がここにあると言える。
　
　読売や産経新聞などがこの度衆議院を通過した「安全保障法案」に対して、７・１７読売・社説「日本の平和確保に重要な前進」とかき、最大限の評価をした。７・１７産経新聞・主張「日本の守り向上へ前進だ」など同じく評価しています。これらに対して、朝日新聞・社説「怒りと疑問に答えよ」勝手に決めるな！国民をなめるな！でありました。
　
　さらにさかのぼれば：１６日：朝日・社説：「戦後の歩み覆す暴挙」民主主義への兆戦だ、１５日朝日・社説は：「違憲法案の採決に反対する」法案は：憲法違反である！憲法学者の意見に従え！などなどである。
　
　朝日のこの反安保：反安倍政権糾弾の強行姿勢は：「サヨク政党の機関紙」とも言えるものであった。１９６０年の岸内閣の安保改定時点でもこれ以上の政治的偏向報道がなされてきた。

　１９５０年の講和条約締結でも：全面講和を展開して：岩波：『世界』などと連携して：平和勢力：ソ連を抜きに：(後回しにした）、戦争勢力である：アメリカ主体の「単独講和」(多数講和の意図的誤報）日本を再び戦争に巻き込むのだ」と強力な反対論を政治勢力になりきったように：サヨク的な論陣を張っていたのだ。この度も全く３度目のこころみであり：全く反省がない。

　さて本日の上記コラムにも「従来『違憲』で有るとしてきたものを、一内閣の判断で「合憲」に出来るのか！？の文言が捏造であり悪魔的なのであります。

　１９５９年１２月１６日の「砂川裁判」最高裁判決を曲解・していることを暴露しなければならない。自衛権行使の為の：自衛隊＆在日米軍の存在は「合憲」なのか「違憲」なのか、が争われてきた。

　詳細は省略せざる得ないが、事の根本原因は「憲法第９条」に重大な欠陥があるから：裁判所、各所などでも、真逆な解釈が出てくりのであります。事実東京地裁やその他の、茨城、札幌地裁などでは「自衛隊＆在日米軍」は「違憲」であると下級裁判所では「この度の３人の教授」の様な判断が下されたのであった。

　最高裁判決の骨子＆結論判断・判決は「自衛権行使の為の：自衛隊＆在日米軍の存在は：『合憲とも言い切れないが、さりとて著しく違憲であるとも言い切れない。少なくとも自衛隊＆在日米軍を存在せしめた：日本国政府を犯罪者であると裁くことが可能であると言えるほどの『違憲存在』であるとはいえない。

　これらは：国家の『統治行為』であり：主権者の国民が最終的に決定すべき問題であり、裁判所には適していない。

　裁判所が（「憲法９条に依拠して」）合憲や違憲など「国家の統治行為」に対して、最終判決すべきではない」。と言うものであり「統治行為論」は：国民の代表たる：内閣と国会での判断で「合法的に存在が可能」となる。
　
　「自衛権行使などの：「統治行為」は：国民、内閣、国会」に帰属する課題であり、裁判所で憲法９条に依拠して「合憲」「違憲」を「判決・不可能」である」という趣旨でありました。

　故に自衛隊をもつこと、持たないこと、日米安保を堅持すること、安保条約を破棄することなど等の・・「統治行為」は「合憲」か「違憲」かではなく「合法であるのか、合法でない・非合法であるのかが問われる。

　自衛隊＆在日米軍は国民が選んだ「政府と国会で承認」した「合法存在」である。合法的存在である。もしも共産党や社会党政権が戦後の日本をリードしたと仮定したならば：自衛隊の存在もなく：日米安保条約も存在していなかったありましょう。

　マッカーサーが憲法解釈を１９５１年年頭教書で１８０度変更して：自衛隊を創建したのも：特殊な方からの異例な「統治行為」であったと言えるでしょう。

　非核三原則や日本核武装論など等・・統治行為であるがゆえに、政権が重要な決定権を持っているのだ。

　この度の安倍政権の集団的・自衛権行使の解釈の転換は：国際情勢の変化に順じて：解釈の変更は絶対に必要な「国家の最重要な統治行為」でもあるでしょう。

　安倍総理は就任以来地球儀外交で「積極的平和主義」の啓蒙に努めて、最後には米国議会で「希望の日米同盟＆日本の集団的自衛権行使法案成立への決意」を演説されて、今国会に臨んだのでした。これほど慎重に準備されて来られた安倍総理の偉大な政治姿勢に拍手を送りたく思っております。

　朝日新聞は：安倍政権が『合憲』であるとしてきたもの」と述べているが：最高裁も合憲であると言い切ってはいないことにごまかしやあいまい性があると言えよう。「統治行為」であるがゆえに：判断が政府と国会に委ねられていることは知らないはずがない。合憲、違憲などの問題は最高裁で「統治行為論判決」で決着していることを知らないはずがないであろう。

　統治行為に関して；内閣・政権の判断が最優先できることを知らないはずがないであろう。　解釈の国会での修正や変更が国会でなされる限り、合法であることを理解しているはずである。
　　
　安保法案：「集団的自衛権行使」の解釈と法案作成と決定権は「内閣・国会・国民」に帰属して存在する。憲法９条の結論：最高裁判決の趣旨であります。

　朝日新聞は：あえて「統治行為論」の趣旨を、憲法９条の偏向解釈においている間違った視点から：安倍政権に「狂気の兆戦」をなしているのであります。
　
　最高裁「統治行為論判決」が出ている限り、朝日新聞には１００％勝ち目がないのだ。朝日が勝利すれば：日本の安全保障が崩壊へと、亡国へと向かって行くのだ。

　朝日は意図的に最高裁判決「統治行為論」を曲解して、国民を誤導しているのか、あるいは、無知なのか？　

　中国や韓国や朝鮮は：朝日と同じような９条の解釈で：日本の「国防をゼロ化」に期待しているのだ。合掌

　２０１５：７・２０