６０年安保改定以来、馬鹿の一つ覚えの朝日新聞

　下記は、2015.7.18 付の【産経抄】です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　「オオカミが来たぞ」。来る日も来る日もこう叫んで村人たちを脅かした少年は、やがて誰からも相手にされなくなる。有名なイソップ童話の一話だが、衆院を通過した安全保障関連法案をめぐる朝日新聞の記事を読むとつい連想してしまう。

　▼１７日付朝日社説は「民主主義、立憲主義がこのままでは壊されてしまう」と書き、投書欄では２２歳の大学院生が「７０年前の教訓と民主主義に別れを告げようとしている」と訴えていた。初めて読むのに既視感がある。

　▼「事実上の『解釈改憲』」「憲法の平和主義路線の根本的な転換」。これは安保関連法案に対する指摘ではない。国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法が成立する直前、平成４年６月３日付の朝日の１面記事である。朝日の批判とは裏腹に、昨年の内閣府調査では９割強の国民が自衛隊のＰＫＯ参加を支持している。

　▼第１次安倍政権時代の１８年１２月、改正教育基本法と防衛庁を「省」に昇格させる改正防衛庁設置法が成立したときには、朝日は社説で嘆いた。「長く続いてきた戦後の体制が変わる」「日本が次第に軍事を優先する国に変わっていくのではないか」。

　▼２５年１２月に特定秘密保護法が成立した際の社説は「憲法の根幹である国民主権と三権分立を揺るがす」。２６年７月に集団的自衛権行使を限定容認する閣議決定がなされると、社説で「民主主義が、こうもあっさり踏みにじられるものか」と悲憤慷慨（こうがい）した。

　▼どうやら朝日の目に映る日本は、憲法を無視した非民主主義的な軍事国家であるらしい。「日米安保条約改定、ＰＫＯ協力法、周辺事態法…と、政府はいつも朝日の主張と逆の選択をして正解だった」。ある外務省幹部のセリフだ。オオカミ少年の末路は寂しい。

　http://www.sankei.com/column/news/150718/clm1507180003-n1.html