何故「辺野古に新基地」の法的根拠を安倍首相は知らないかも。

法治国家の首相の安倍さんは粛々と進めると言っている辺野古移設。
その法的根拠を知らなさそうと憲法学者・木村草太氏は懸念する。
http://www.videonews.com/commentary/150418-04/

殆どの国民は閣議決定したから辺野古に基地を作るのは可能と思っているが
ではその法的根拠はとなると？？だろう。実は安倍首相も同様みたいなのだ。
国会で「日本を元気にする会」代表兼幹事長の松田公太参院議員に
辺野古の問題は「国政の重要事項」と問われて同意した。ならばと、その後の
質問にしどろもどろとなった。
「国政の重要事項」ならば、憲法41条、憲法95条が関係してくる。
要するに法的に「辺野古」の住民投票が必要になるのだ。

そもそも集団安全保障の改憲解釈も昨年閣議決定したところで、
それを法律に落とし込まねば実施は出来ない。
今その法律を国会で審議しているわけだ。

同様に辺野古も閣議決定しただけでは法的根拠は未だ無い。
あの仲井真前知事は辺野古を埋め立ての承認しただけで、
辺野古に基地を作ると言う法的根拠にはならない。

アメリカに言われたからと言うだけでは法治国家として「辺野古」に新基地は作れない。