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2015年04月01日19:09

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未曾有の非常事態・2

最悪の大災害対策という本来の目的をカモフラージュし、「国土強靭化法」という名称にした法律が国会を通過して成立したのが、13年秋。
それに基づき、「国土強靭化大綱」がその年末にでき、そこから、内閣官房にその対策室が出来たのが、昨14年5月。
そのあたりから、関係官庁と役人は、マグニチュード9・1という東日本大震災と同規模で南海トラフ地震が起きたら政府は何をするか、その必要部隊の機能、規模、それをどこから出動させるかを、その対策がゼロだった東日本大震災の痛恨の教訓を糧に、具体的に、緻密に、シナリオ作成の作業を、人知れず進めたに違いない。

それを、3月31日にあのように発表したということは、もういつそれが発生しても、あの規模の救援部隊は即座に出動させられる準備が、出来ているのに違いない。つまり13年3月から5箇月、戦争なみに全霞ヶ関で対策の検討を積み重ねた部隊は、いわば、「日本版FEMA=緊急事態管理庁」の役割を果たすよう、位置づけられているのだと思う。

その対策や法律が出来上がっていくころに、地方創生本部を立ち上げたのも、私には、上記と符合した動きであるように、見える。なぜならば、疲弊した地方の創生はもとより一刻も早くやらねばならない仕事なのではあるが、昨日書いた南海トラフ大震災、首都直下地震、それに富士噴火が、過去のこの列島の歴史に三度あったようにそれが四たびやってくると、首都機能移転だけでなく、東京ー阪神まで、世界に例を見ない規模で600キロにわたって続く一大メガロポリスは下手すると壊滅的打撃を受け、早晩、その代替機能をほかに構築する必要があるからだ。

前出の藤井教授は、そもそも、維新から敗戦までは、首都の東京が産業と人口集積があるのは仕方ないが、それ以外の地方都市を合わせると、太平洋側と日本海側の合計では、それほどの差がなかったと、指摘している。そうなったのは、戦後の高度成長とそれを牽引した新幹線のなせるわざなのだと。
しかし、もし東京が壊滅的被害をうけ、その代替都市をむろんひとつでは足りないが作るとなると、必須である輸出入の機能を考えると、それは内陸ではなく、港湾都市である必要がある。だからそれは、北方では、函館、小樽・札幌、北越では秋田、新潟、金沢、西日本では福岡、松江、敦賀あたりに、新たな地方中核都市を構築する計画が必須になろうと、提言している。

現在、地方創生相の石破茂と地方創生担当副大臣の平将明、みずから願って復興庁政務官に就いた小泉進次郎、大臣補佐官の元金融相の伊藤達也の計4人は、精力的に全国を丹念に歩いている。それには、迫っている統一地方選目当ての票集めの意図は、当然あろう。
だが私には、その行動は、前記の太平洋岸都市群がもし壊滅したとき、その後を担うべき新たな日本海岸中核都市の選定、候補探索の密命も、あるいは帯びているのかもしれないなとも、思わないでもない。昨夏に閣議決定し、ほぼその法制化の実質作業が終えたかに見える集団安全保障構築を急いでいる理由も、あるいは確率7割の未曾有の大災害の来襲とその後も、視野に収めているのかもしれない。緊急事態であり、それがいつ発生するか分からないという点では、戦争と巨大自然災害は、同じなのである。

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