破産への備えが急がれます

日本の場合、収入や福祉を大幅に削られたイギリスとは真逆になります。収入は下がらないが物価が上がって生活できなくなると思います。国民総生産は伸びないのに量的緩和策によって日本のお金の量は２年間で２倍に増えています。

お金は生産物を買うためのものです。生産物が増えないのにお金が２倍になれば物価は２倍になる計算になります。だが現実にはそうなっていません。安売り競争が値段を下げているからです。

原油の値下げが一番大きいと思います。サウジなどの安売りで半額くらいに落ちました。この原油値下げは他の商品の原価も引き下げるため物価上昇を押える役割を果たしています。

ＯＰＥＣの規制を外された原油は需要(市場)を奪い合うための激しい安売り競争になっています。だが、値下げにも限界があります。こうした状況下で、量的緩和策を続ければお金の価値はどんどん落ちていきます。

日本では量的緩和策の更なる拡大によって原油値下げの効果が薄れてきています。円が実質為替レートで大幅に落ち込んできたからです。４月を境に食料品などの値上がりが起きようとしています。

やがて紙切れ同然になりそうな円は敬遠されるようになります。輸入物資はお金(円)の価値下落を見込んだ値段で取引されるようになり輸入物価が急騰していきます。何時起きるか分かりません。だが備えが必要だと思います。

その時は国民が国を立て直すしかありません。国民生活は生活物資の生産と補給体制さえ守れれば維持できます。生活物資の生産と流れを国民が共同して管理していければ良いと思います。

国とは国民が互いの生活を分業によって支え合うものです。大切なのは国民が民主的に共同で管理していく体制を作ることだと思います。仕事の奪い合いをして対立していたら実現ができません。実現するためには働く者同士が話し合って協力できるような産別組織が必要だと思っています。