民主主義は絶対か？

■自公政調会長、少年法改正に言及　川崎の殺害事件受け
(朝日新聞デジタル - 02月27日 18:39)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3294970


mixiを見てると、犯人の実名報道をしろ、少年法廃止、犯人必罰など犯人制裁を強化する声が喧しい。

これが民意なのか。仮に民意だとして、民主主義の日本だからそうすべきなのか。

ここで民主主義が絶対かという話が出てくる。

結論から言うと絶対ではない。つまり、民主主義といえども、個人の人権を侵害してはならない。これが立憲主義だ。

憲法は、民主主義と人権保障の絶妙なバランスをとるべく制度設計されている。
つまり、むき出しの民主制（直接民主制）は、どうしても、情緒的になるから民主主義は代表者による間接民主制により行使する建前が採られている。


この事件について言うと、被害者側には十分な精神的、経済的なケアが必要なのは言うまでもない。
一方、容疑者には犯人と判断された後、法律の範囲内で適正な処罰を受ける義務がある。処罰による、更生プログラムの実施だ。
改善更生社会復帰というのは犯罪者の義務であると同時に権利でもある。「権利」という言葉が出てきたということは、ここでも民主主義との衝突が生ずるということだ。
いかに民主主義といえども、更生する権利を奪うことはできない。


政調会長はこういうことがわかって言っているのか。世間の風向きを読み取ることに長けているみたいだが、本質的なところで間違ってもらったら政治家の資格はないと思う。

国民主権論においては国会議員は選ばれたエリートなんだから。