実名報道

■週刊新潮の実名報道「少年法違反」　愛知県弁護士会声明
(朝日新聞デジタル - 02月09日 19:41)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3266360


実名報道する意味はどこにあるか。

これは結局、加害者の顔写真と氏名を公表することが、国民の知る権利として保障されるかという話だ。

そして公表されて害される権利は、加害者のプライバシー権だ。

知る権利もプライバシー権も共に重要な権利だから、実名報道が許されるか否かは、結局、公表されることによって得られる利益と、失われる利益を比較考量して、得られる利益が大きい場合だ。
加害者の更生は、加害者の義務だ。同時に加害者の更生と社会復帰は加害者の権利でもある。
権利である以上、それを多数決で奪うことは許されない。

実名報道した場合得られる利益は、住民が危険人物を把握できるから防犯対策が立てられるということだ。
確かに、防犯対策として現に発生した犯罪を知ることは重要だ。しかし、知るべきは、どういった人がどういった状況で誰をターゲットにどんな犯罪をしたかという、犯罪の具体的内容だ。犯罪の具体的内容を知って防犯対策に生かすという意味で犯罪の内容を知る必要があるのであって、犯罪者の顔と氏名を知ることにさしたるメリットはない。
しかも、実名報道では、当該加害者は把握できても、犯罪予備軍は把握できない。結局、特定の危険人物に対する防犯対策は一般的な防犯対策に収斂されるだろう。

さらに言えば一般人は、加害者の顔写真や氏名を知る必要があるから知りたいと考えている訳ではなく、もっぱら週刊誌ネタとして興味があるから知りたい場合の方が多い。


一方失われる利益は、加害者の更生、社会復帰が著しく阻害されることだ。実名報道されると、どこに行っても、いずれ加害者であることは誰かが気付いてまわりに知れ渡る。そうなると日本の場合、その地域社会では暮らしてはいけないだろう。残念だがこれが日本の現状だ。
暮らしてはいけないとなると、日本各地を転々とすることになる。
定住して職に就くのが更生・社会復帰には必要なのにこれでは、更生・社会復帰は絶望的だ。
また実名報道は、加害者の近親者にも多大な影響を与える。某幼女殺人事件の犯人の親は自殺したそうだ。

結局、実名報道することによって得られる利益よりも失われる利益の方がはるかに重大だ。

だから実名報道は許されないと思う。

もちろん被害者側の人たちのケアは最も重要だ。でも、それと加害者の更生・社会復帰は別問題。被害者のケアが不十分だから、加害者側を蔑ろにするというのは間違っている。両方とも充実させるということが必要だ。