はて？「政府の正式なスタンス」を鑑みる、というこの発言。何か問題があるのでしょうか？
NHKは公共放送ですが、当然ながら、いい加減な放送はできません。その情報は確かなものでなければいけませんが、それは政府の意向を確認もしないで、どこぞの国の団体の、「証拠はなくて、証言だけ」な曖昧極まりない情報を鵜呑みにして可能なのでしょうか。
私にはそういうものは、「確かな情報」ではなく、「不確かな情報」としか思いません。
NHKは国営ではありませんので、政府のスタンスに則る必要は全くありません。
ですので、ここで政府の見解と異なる場合もあって当然かとは思います。
ですが、冒頭でも言ったように、証拠も何もなく、一部はねつ造であることも発覚し、年々被害者の数が増え続け、いつぞやは10代〜20代に限定して20万人も慰安婦がいた、等と、まあ他にもありすぎて書ききれない程に妄言甚だしい慰安婦問題。これを「事実です」とあちらが言ったから、と、半ば強制的に契約させられて払わされている受信料で流されてはたまったものではありません。NHKはあちらの国の国営放送ではないんですよ？
相手の主張だけではなく、政府（日本国）の正式なスタンスと、諸外国の資料を含む、史実や検証、それらから客観的に判断されることなど、きちんとした、やるべきことをやってから放送すべきことですので、今回の発言は当然のものです。
■ NHKのスタンスはどうあるべきか
ＮＨＫが何故、他の民放と違い、受信料を徴収できるのか。
そこにはいくつかの理由があるのですが、その中にこういった文言があります。
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公共放送NHKは、
“いつでも、どこでも、誰にでも、確かな情報や豊かな文化を分け隔てなく伝える”ことを
基本的な役割として担っています。
そして、その運営財源が受信料です。
ＮＨＫが、特定の勢力、団体の意向に左右されない公正で質の高い番組や、
視聴率競争にとらわれずに社会的に不可欠な教育・福祉番組をお届けできるのも、
テレビをお備えのすべての方に公平に負担していただく受信料によって
財政面での自主性が保障されているからです。
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では、ここでの重要な点をピックアップすると、以下のようになります。
�� “確かな情報” を分け隔てなく伝えることが、基本的な役割
�� “特定の勢力、団体” の意向に左右されない公正で質の高い番組とする
�� “社会的に不可欠” な教育・福祉番組をお届けする
では、これらのことがどれほど守られているのか。
残念ながら、韓国（在日含む）・中国という “特定の勢力” の意向に左右され、不 “確かな情報” を伝え続け、質の低い、日本の “社会的に不要” な教育・福祉・情報番組を届けています。
今回の会長の発言が、政府のいいなりであるなら問題ですが、政府の意向を確認してから判断というのは正しい行動と言えます。
もしその通りなら、これでようやく “普通レベル” になっただけです。
■ ちなみに…
平成26年度
NHKの人件費は
職員数：10,292 人
職員一人当たりの年間平均給与：1,753万円
約1,804億円です。
国内放送費用は
約2,920億円です。
普通の民放は人件費込みでも、平均1,000億にならない程度ということなので、約5倍も費用があるということですね。
そんな費用でやっていることに
韓流ドラマや韓国語講座などがある訳ですが、これって社会に必要不可欠な教育・福祉番組なんですかね？甚だ疑問です。
自律的放送放棄か NHK会長発言
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=3261245
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