雇用制度改革

　２４日読売。政府は産業競争力会議で、雇用制度改革の骨格を固めた。主な内容は、
　　・現在中小企業のみの、従業員の再就職支援したとき支払われる助成金を
　　　大企業にも拡大する。
　　・勤務地や職種を限定した正社員を増やす仕組み作りを促す。
など。なお、金銭解決解雇ルールは見送られた。

→　私は、以前も書いたとおり、強い条件を付けた上での金銭解決に賛成。条件を付けないなら反対だけど。そういう意味で、安倍ちゃんの第三の矢の一つのハズのコレは期待はずれでした。

　で、上記の条件というのは例えば、

　・不当解雇の企業に対する罰則を強化する。

　・解雇した人数と同数ないしそれ以上の正社員を、新卒者以外から
　　採用することを義務づける。

　・金銭解決の額は、会社都合解雇の場合の退職金の５割増プラス、年収分。

とするなど。

　金銭支払いで解雇しようっていう会社は、経営が傾いていないケース（経営が傾いているのなら、従来型の解雇が可能）だから、金銭支払い能力もあれば他の人間を採用する余力もあるハズなので、上記は不可能じゃないでしょ。

　こうすれば、より事業内容変更に対応し易くなり、正社員採用のリスクも下がるので、企業も経営しやすくなるし正社員雇用も増えると思う。

　正社員側も、今はリストラ部屋（追い出し部屋）などでメンタル的に追い詰められ健康を害してからロクに補償金も貰えず退職していたのが、金銭を貰って新たなスタートを切れるから、今よりはマシになるし。

　現状は、正社員にとっても失業者にとっても企業にとっても不幸。