２日読売。この４〜６月期の成長率で、来年４月からの消費増税を実施するかどうかが決まる。現状では、予定通り実施されるとの見方が広がる。８％になれば（その前後では）物価を２％程度引き上げることになる。→ 「出来なければ責任を取る」と言った２％
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先月２９日各社。衆院選挙区画定審議会が０増５減の区割り見直し案を首相に勧告した。これで１票の格差は1.998倍に縮小する。最高裁から是正を求められた「１人別枠方式」は事実上残る。→ その場しのぎそのものの案。次の国勢調査でまた違憲になるのは明
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