政府の動き（ネット選挙、区割り、成長戦略・他

　１１日朝日・読売。ネット選挙運動解禁の公選法改選案が衆院委員会で全会一致で可決。月内に成立し７月の参院選からネット選挙が解禁される見込み。

　１２日各紙。ネット選挙、メール送信は政党と候補者に限定（一般人もＳＮＳのメッセージなどは可）。一般人は転送も不可。

　１９日各紙夕刊。ネット選挙運動解禁の改正公選法が成立。今夏の参院選からで、都議選には適用なし。

→　やっと。ただ、必要以上に解禁されている気もする。この際、一気に、ということ？




　１６日読売。政府の教育再生実行会議が教育委員会制度改革の提言をまとめた。

　現在は教育委員を議会の同意を経て首長が任命し、委員会が教育長を委員の中から選ぶ。教育長が事務局を束ね、委員は月に１〜２度、短時間議論するだけ。合議制ではスピード感にも欠けるので、事実上、教育長と事務局に任せっきりになっている。

　それを提言では、教育長を議会の同意を経て首長が任命するように変え、教育委員会はそれをチェックする。

→　むしろ問題は事務局にあるのでは... 現場に近すぎるとの批判を聞く。事務局から教員OBOGを半数以下にまで排し、さらに委員を公選制とすれば、教育長は互選でも良いかも。




　１７日各紙。予算案、衆院を通過。コンクリート予算。




　２０日各紙。０増５減の区割り法案、衆院特別委で可決。伊吹衆院議長の裁定案「"早期に"定数削減や選挙制度改革に取り組む」を民主が「３党合意から後退だ」と拒絶したため、与党が強行採決した。

→　可決はやむを得ないと思うけど、同時に、民主が裁定案を拒絶するのもやむを得ない。昨年11月の党首討論で、安倍ちゃんは「来年（つまり今の）通常国会で、０増５減レベルではない定数削減をやる」と約束しているのだから。伊吹裁定案は明らかな後退。安倍ちゃんのペテン。

　裁定するなら「今国会中に定数削減を決め、早期に選挙制度改革にも取り組む」くらいでなければ民主党としても飲めないでしょうし、飲むべきでもない。




　２０日各紙。首相は会見で成長戦略の考え方を打ち出した。主な内容は
　　・女性の活用。
　　　　５年で保育所の定員を40万人増やす、
　　　　経済界に産休期間を３年に延長するよう要請する、
　　　　上場企業に最低１人は女性役員を置くよう要請するなど。
　　・医療分野。
　　　　日本版国立衛生研究所（ＮＩＨ）の設立構想など。
　　・学生問題。
　　　　就活（企業の説明会など）解禁を３年生の12月から３月に後ろ倒しに
　　　　するよう要請する。留学生採用推進も要請。
経済界も好意的な反応。

→　女性の活用は、安倍ちゃんの家庭観とそぐわないけれど、ホントに出来るの？中途半端にやると、女性は仕事も家事もやらされて、もっとキツくなると思うんだけど。

　医療分野は、言い方こそ違え、民主党政権期にも言っていたこと。つまりたぶん官僚のアイディア。

　学生の就活先送りは善し悪し。実験系の理系などは４年生は忙しい。なので、上記のような策ではなく、採用は通年にし、「10人以上採用する企業は３割は新卒以外からも採用すべし」とか要請した方が良いと思うんだけど。