凄い空気

加賀市の中央公園で「加賀市 子どもまつり」ってイベントがあったよ。

午前中のサッカー練習の後、祐と行ってみたよ


駐車場も すげい混雑




葵さんたちは朝からココで遊んでるはずさ。





そんでも天気が悪くてイマイチだわ。

子供たちが楽しめるクイズラリーやスタンプラリー

ほとんどのイベントが体育館や あいりす の中で行われるコトとなった。





天気が良かったらサイコーのイベントだったのだろうがね・・・・・。





祐と葵さんがマラソンを頑張ったっつーコトで、お昼ご飯は おばあちゃんとココス

祐は北國新聞に名前が載ったからね



あやかりてーもんだな！





そんなんで俺もママも萌さんも御馳走になりました


　


葵さんは誕生日が近いっつって音楽流されてアイスもらってたよ。

スタッフによる合唱あり





信じられんわ









まぁ俺もアイスもらったけど・・・・・・。

























☢＜内部被ばく＞県外原発で働く福島出身作業員から相次ぎ発見
（毎日新聞 - 05月21日 02:43）

　東京電力福島第１原発の事故後、福島県外で働く同県出身の原発作業員から、通常ならめったにない内部被ばくが見つかるケースが相次いでいる。大半は事故後に福島県に立ち寄っており、水素爆発で飛散した放射性物質を吸い込むなどしたとみられる。周辺住民も同様に内部被ばくした可能性もあり、福島県内の一部自治体は独自に検査を検討している。【日下部聡、石川淳一、町田徳丈、袴田貴行、池田知広】

　◇事故後立ち寄り…内部被ばく４７６６件

　経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長が１６日の衆院予算委員会で明らかにしたデータによると、３月１１日以降、福島第１原発を除いた全国の原子力施設で、作業員から内部被ばくが見つかったケースが４９５６件あり、うち４７６６件はその作業員が事故発生後に福島県内に立ち寄っていた。柿沢未途議員（みんなの党）の質問に答えた。

　保安院によると、体内からの放射線を測定できる機器「ホールボディーカウンター」による検査で、東電が内部被ばくの目安としている１５００ｃｐｍ（ｃｐｍは１分当たりに検出された放射線量を示す単位）を上回った件数を電力各社から聞き取った。１人で複数回検査を受けるケースがあるため、件数で集計した。１万ｃｐｍを超えたケースも１１９３件にのぼった。

　いずれも福島第１原発近くに自宅があり、事故後に家族の避難などのために帰宅したり、福島第１、第２両原発から他原発に移った人たちとみられる。

　柿沢氏によると、北陸電力志賀原発（石川県）で働いていた作業員は、３月１３日に福島県川内村の自宅に戻り、数時間滞在して家族と共に郡山市に１泊して県外に出た。同２３日、志賀原発で検査を受けたところ５０００ｃｐｍで、待機を指示された。２日後には１５００ｃｐｍを下回ったため、作業に戻ったという。

　取材に応じた福島第２原発の４０代の作業員男性は第１原発での水素爆発以降、自宅のある約３０キロ離れたいわき市で待機していた。その後、検査を受けると２５００ｃｐｍだった。「大半が（半減期の短い）ヨウ素で数値は（時間の経過で）下がると思うが、不安だ」と男性は話す。

　同県二本松市には「市民から内部被ばくを心配する声が寄せられ」（市民部）、市は乳幼児や屋外作業の多い人などを選び、県外のホールボディーカウンターで内部被ばくの有無を測定することを検討している。

　◇内部被ばく◇

　呼吸や飲食などで放射性物質を体内に取り込み、体内から放射線を浴びること。体外からの外部被ばくに比べ継続的で危険が高い。体表から１０万ｃｐｍを超す線量を検出すれば放射性物質を洗い落とす「除染」が必要とされるが、東電は内部被ばくの恐れがあるとする目安を、ホールボディーカウンターで１５００ｃｐｍ超の場合としている。大量の内部被ばくはがんになるリスクを高める一方、時間と共に排せつされ、排せつも含めた「半減期」は成人ではヨウ素１３１で約７日、セシウム１３７で約９０日。

　◇扉ゆがむ棟「そこで食事すれば体に入って当然」…福島第１の作業員

　福島第１原発で作業拠点となっている免震重要棟は、３月に起きた１、３号機の水素爆発で扉がゆがみ、放射性物質が一時入り込みやすくなっていたという。４０代の作業員男性は「そこで食事しているから（放射性物質は）体に入っているでしょう」とあきらめ顔だ。「『ビール飲んで（尿で体外に）出しゃいいよ』って感じですよ」

　◇空気中線量高く機器測定不能に

　今月現場に入った作業員男性（３４）は内部被ばくの検査態勢の不十分さを懸念する。「周りのほとんどは検査を受けていない。特に２０代の若手が不安がっている」。東電は３カ月に１回の定期検査のほか、恐れのある時の随時検査を定める。だが今月１６日現在、検査したのは全作業員の２割程度の約１４００人、このうち結果が確定したのは４０人にとどまる。最も高い線量を浴びた作業員は２４０・８ミリシーベルトで、うち３９ミリシーベルトは内部被ばくだった。

　東電によると、同原発のホールボディーカウンター４台は空気中の放射線量が高すぎて正確に測定できず、使えるのは福島第２原発といわき市の東電施設、柏崎刈羽原発の３カ所のみ。今後増設するとしているが、内部被ばくした場合、作業に従事できないのが通例だ。県内のある下請け会社社長は「このままでは福島の作業員が大量に失業する可能性がある」とも懸念する。


☢１０００ミリシーベルトのがれき発見＝３号機南側で―福島第１
（時事通信社 - 05月21日 11:02）

　福島第１原発事故で、東京電力は２１日、３号機原子炉建屋の南側で見つかったがれきから、毎時１０００ミリシーベルトの放射線量を計測したと発表した。１号機原子炉建屋内では同２０００ミリシーベルトの場所があるが、屋外のがれきでは最も線量が高い。近くに使用済み核燃料プールの水位確認に使っているコンクリートポンプ車があるため、２５日以降に遠隔操作の機械で撤去する。

　がれきは直径５０センチ未満のコンクリート片など。水素爆発で原子炉建屋上部が吹き飛んだ際に高濃度放射性物質が付着し、落下したとみられる。５月３日の調査では毎時３００ミリシーベルトだったが、２０日に再調査したところ、同１０００ミリシーベルトを計測した。作業員が近づかないよう、手前にフェンスを置いている。

　一方、低濃度の放射能汚染水の一時保管用として静岡市から提供されたメガフロート（大型浮体式海洋構造物）は２１日午前９時３５分ごろ、福島県いわき市の小名浜港から福島第１原発に到着し、接岸した。　


☢＜福島第１原発＞プール入って大丈夫？　保護者から懸念の声
（毎日新聞 - 05月21日 11:13）

例年５月下旬には「特設水泳部」の練習を始めていたという福島市立渡利小の屋外プール＝２０１１年５月１９日午前１０時５５分ごろ、阿部亮介撮影
　長引く原発事故の影響を受け、福島県内の公立学校では、プールを使うかどうかで苦悩が広がっている。県教委は２０日、県立高校でのプール使用は可能との考えを示したが、公立小中校のプール授業を中止する自治体も出始めた。プール開き時期に当たる６月上旬が迫り、保護者からの懸念の声が学校や教育委員会に多数寄せられている。使用前には「水抜き」の排水も必要だが、水田に流れ込むことに慎重意見もあり、市町村教委は国に基準の早期策定を求めている。

　各教委などによると、プール授業については４月下旬ごろから中止を求める保護者の声が相次いでいる。屋内プールがある学校は少なく、「長袖・長ズボン着用を勧めているのに水着になるのか」「水を飲んで内部被ばくの恐れは」など放射線の影響を心配する声がやまないという。

　福島市や郡山市など同県５市１村は今月１日、文部科学省に実施基準の設定を要望。文科省は４月、校庭などで屋外活動を行う際の放射線量の基準を毎時３．８マイクロシーベルト以下と定めたが、水に入るプール授業については「検討中」としたままだ。

　プール開きが迫り、独自で判断した教委も。福島市教委は１９日、「原発事故が収束しておらず安全面の確保ができない」として屋外プールの授業を中止。屋内施設での代替授業を検討しているが、７〜１０時間の授業時間は２時間程度に縮小する見込みだ。二本松市教委も中止を決定。伊達市教委は国の基準が示されるまで行わない方針を決めた。一方、大玉村は学校近くの屋内プールで授業を行う。

　学校でも戸惑いが広がる。市内の競泳大会の上位入賞者を輩出してきた福島市立渡利小。放課後に４〜６年生の希望者を対象とした期間限定の「特設水泳部」を設け、毎年６０人前後が在籍してきた。今年は部員募集を中止している。同部担当の土田稔教諭は「この年齢だから身に着く技能がある。児童も楽しみにしていただけに残念」と話す。

　また、プール授業を行うためには、防火用にためていた水を抜いて清掃する必要があるが、放射性物質を含む可能性があるとの理由から放置されたままの学校がほとんど。排水すると農業用水に流れる構造の学校もあり、排水をためらっているという。複数の市町村教委の担当者は「水中の放射線量を測る器具も我々には無い。国は、たまった水の取り扱いも決めてほしい」と願うように語った。

　放射線医学総合研究所（千葉市）は「校庭にいる時と比べ、水中で皮膚から放射性物質を吸収することは少ない。水の検査はした方がよいが、現在の空気中の放射性物質の濃度なら、水泳授業に問題ないだろう。ただ、けがをしたら水に入らないほうがよい。プールにたまった水は、原発事故前に入れたもので排水しても問題ないのでは」と指摘している。【阿部亮介、仙石恭】


☢汚染水２５０トン、３号機から流出
（読売新聞 - 05月21日 12:10）

　東京電力は２１日、福島第一原子力発電所３号機の取水口付近から今月上旬に海に流出した汚染水の量は２５０トンで、汚染水に含まれていた放射性物質の総量は２０兆ベクレルだったとする推計を発表した。

　同原発で１年間に認められている放出量の約９０倍。放射性セシウム１３７は１立方センチ・メートルあたり３・９万ベクレルで、海水の濃度基準の約４３万倍に上った。

　東電によると、３号機の汚染水の流出時間は１０〜１１日の４１時間。取水口をふさぐように水中カーテン（シルトフェンス）を設置したため、大半は同原発の防潮堤の内側に滞留しているという。

　４月初めに２号機取水口付近から流出した汚染水は、今月９日までに９９・９％が防潮堤外に拡散。この汚染水と、４月上旬に計画的に放出した低濃度汚染水は、沖合２０キロ・メートル以内で南へ移動し、今月上旬には茨城県沖に達したとしている。


☢＜福島第１原発＞３号機流出は２０兆ベクレル　限度１００倍
（毎日新聞 - 05月21日 14:02）

　東京電力福島第１原発３号機の海水取水口近くにある「ピット」と呼ばれるコンクリート製の穴から、１１日に高濃度の放射性汚染水が海に流出しているのが見つかった問題で、東電は２１日、流出は約４１時間続き、年間の海洋放出限度の約１００倍に相当する２０兆ベクレルの放射性物質が海に漏れていたことを明らかにした。

　東電によると、タービン建屋内やケーブルを納めるコンクリート製のトンネル（トレンチ）にたまっている汚染水がピットへ流れてきたとみられる。１１日午後に作業員が発見、同日夕にピットをコンクリートで埋めて流出を止めた。上流側の水位変化をもとに、流出は１０日午前２時ごろから始まり、約２５０立方メートルに及んだと推定し、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。

　東電は流出した放射性物質の海洋への影響について「沿岸１５キロ地点での測定で観測されていない」と説明。海への流出につながる恐れのあるピット２７カ所を、６月末までにコンクリートなどで封鎖するという。【平野光芳、比嘉洋】


☢福島原発3号機　水蒸気爆発で放射性物質が大量飛散する恐れ
（NEWSポストセブン - 05月21日 16:14）

　12日、ようやく東京電力は否定し続けていた1号機の「メルトダウン」を認めた。事故収束への工程表も発表され、危険は去ったと思っていた福島原発だが、まだまだ明らかにされていないことは多い。しかも現在、1号機、2号機、3号機ともに深刻な事態を迎えている。

　東芝で30年にわたり原子炉の設計に従事した吉岡律夫さんはこう見解を示す。

「2号機は圧力抑制室で水素爆発したので、放射性物質の流出はいちばんひどい。さらに心配されるのが、3号機です」

　3号機は現在、圧力容器の温度が不安定な状態となっている。4月中は110度前後で安定していたが、5月7日には200度を超えた。5月16日の早朝には141.3度に下がったが、依然200度以上の高温の場所があり、不安定な状態が続いている。

　東京電力は、3号機で再臨界が起きないようにホウ酸の注入を15日から始めた。京都大学原子炉実験所・小出裕章助教は、3号機では実はこんな危険な状態が起こり得るという。

「もし燃料がまだ圧力容器に残っている状態で、給水作業が何らかのトラブルで止まってしまった場合、水蒸気爆発が起こる恐れがあります」

　水蒸気爆発とは、溶けた燃料が大量に冷たい水にふれることで急激に蒸発して飛び散るように爆発する現象。

「もし水蒸気爆発が起きてしまうと、セシウムなどの放射性物質が爆風によって、いまとは比べものにならないほど大量に飛散してしまうでしょう」（小出助教）


☢２１人もいる東電顧問、６月末で１１人退任
（読売新聞 - 05月21日 22:03）

　東京電力は２１日の記者会見で、現在２１人いる顧問のうち、経済産業省出身の白川進元副社長ら１１人が６月末で退任することを明らかにした。

　福島第一原子力発電所の事故の経営責任を取って退任する清水正孝社長と武藤栄副社長のほか、築舘勝利常任監査役の３人は６月末に無報酬で顧問に就任する。この結果、顧問の人数は１３人となり、年間報酬の合計額は２億１９００万円から９８００万円に減る。


☢＜福島第１原発＞区域指定１カ月　振り回される被災者
（毎日新聞 - 05月21日 22:42）

　東京電力福島第１原発事故で、政府が原発周辺１２市町村を警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域に分類、指定してから２２日で１カ月となる。立ち入りが規制された警戒区域への一時帰宅の実施は、対象の９市町村約２万７０００世帯のうち９９世帯にとどまり、実施時期すら未定の被災者が多い。計画的避難区域でも、政府が求める「５月中の避難完了」は困難な情勢だ。実施を委ねられた地元自治体は疲弊し、被災者は「国策」に振り回されている。【細谷拓海、蓬田正志、角田直哉、島田信幸】

　◆警戒区域

　一時帰宅は１０、１２日に対象世帯の少ない川内、葛尾両村で実現。田村市が２２日に７６世帯で行うが、対象世帯が多い沿岸部の６市町は対応に苦慮している。

　福島県は１３日、希望受け付けのコールセンターを設置したが、データを各市町に転送するだけで、具体的な計画は各市町が策定しなければならない。ルート確認やバスの手配など事務量も膨大だ。対象が約７３００世帯と最多の浪江町は臨時職員１０人を採用、データ入力などに追われている。

　大熊町は４２７０世帯に調査票を郵送し、町独自でより細やかな意向把握を進める。国は１７日発表した工程表で、一時帰宅２巡目の開始を７月中旬めどとしたが、同町の職員は「１巡目終了のめども立たず、休日返上のフル稼働状態。国からの丸投げ状態は、いつものこと」とため息をついた。

　また、津波浸水地のどこまでを対象と認めるかの国の指針はあいまいで、自治体間で差が出かねない状況だ。

　◆計画的避難区域

　全村民の避難を求められた飯舘村は２０日現在、村民約６５００人の半数超にあたる３５７４人が避難した。村は２１日、避難先が未定の約５８０世帯を対象に説明会を開いたが、村民からは「補償がはっきりしないのに避難しろなんて」と不満の声が出た。

　村は夜間も一戸一戸に電話をかけ意向調査をしているが、用意できた移転先と村民の希望が一致しないケースも多い。仮設住宅の完成は７月上旬以降の見込みだ。計画的避難には強制力はなく、「村に残る」「避難先からまた戻る」と話す住民もいる。菅野典雄村長は「５月中の全村避難は難しい状況。住民に丁寧に説明していくしかない」と話す。

　川俣町は１８日現在、対象の約半数が避難。葛尾村は対象世帯の避難がほぼ終わったが、南相馬市と浪江町では「家族の介護」などを理由に３０人が区域内に残っている。

　◆避難準備区域

　全町が緊急時避難準備区域に指定された人口約５４００人の広野町。役場機能を隣接のいわき市に移し、一時はほぼ全ての住民が町外に避難した。同区域は緊急時の自力避難を条件に「居住可能」とされたため、現在では約２００人が生活しているとみられる。

　しかし、国から特別な支援があるわけではなく、中心部は上下水道の６〜７割が未復旧で、休業したままの店舗がほとんど。役場も緊急時に避難を呼びかける職員が２人常駐するだけで、生活、行政サービスとも停止したままだ。黒田耕喜・同町総務課長は「支援は要介護者ら最低限にしかできない。町内で生活するかは自己判断に任せている」と話す。

　南相馬市と田村市、楢葉町は同区域内で暮らす人数も把握できていない。楢葉町の担当者は「警戒区域の一時帰宅の対応に追われ職員が足りない」とこぼした。


☢班目氏発言「再臨界、ゼロではない」と政府訂正
（読売新聞 - 05月22日 18:27）

　政府・東京電力統合対策室は２２日、東電福島第一原子力発電所１号機の原子炉への海水注入を３月１２日に中断した際、内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長が菅首相に「再臨界の危険性がある」と進言したとしていた２１日の発表を訂正することを決めた。

　班目氏の発言は「再臨界の可能性はゼロではない」という内容だったとするものだが、再臨界の問題が注入中断に影響した可能性に変わりはなく、野党は政府の説明がわずか１日で訂正されることになった経緯も含め、２３日以降の国会審議で追及する構えだ。

　発言内容の訂正は、班目氏が２２日、首相官邸で福山哲郎官房副長官、細野豪志首相補佐官に申し入れた。出席者によると、対策室の発表の訂正を求める班目氏に、福山氏らが「可能性はゼロではない」と発言したとする案を提示し、班目氏も了承した、という。細野氏は２２日夜、首相官邸で記者団に「（発言内容の）基本路線は変わっていない」と述べた。


☢＜福島第１原発＞政府報告書　「取材にはノーコメントを」
（毎日新聞 - 05月22日 20:52）

　東京電力福島第１原発事故の経緯や教訓を国際社会に説明するため、日本政府が作成中の報告書について、報道関係者からの問い合わせがあった場合は「ノーコメント」と答えるよう、関係省庁が申し合わせていたことが２２日、明らかになった。

　報告書は、６月２０日からウィーンで開かれる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の閣僚会議に提出するもので、今月１７日に作成方針が発表された。細野豪志首相補佐官をトップとする「報告書作成チーム」が、今月末の完成を目指して急ピッチで作業を進めている。

　政府筋によると、報告書は経済産業省や文部科学省、外務省などが分担執筆。第三者の検証は経ないという。今回明らかになった「ノーコメント対応」は厳しい日程の中、報道対応に追われて作業が進まない事態を防ぐ一方、検証を経ないなどの手続きに関する批判をかわす狙いもあるとみられる。

　報告書とは別に、ＩＡＥＡは今月２４日、各国の専門家約２０人で構成する調査団を日本に派遣。６月２日まで独自に調査を実施し、６月の閣僚会議で結果を公表する予定だ。

　事故の原因究明は、政府が設置する調査特別委員会が第三者的な立場で実施すると決まっているが、現時点ではメンバーすら決まっておらず、６月の同会議には間に合わない。報告書はそれに代わるものだが、十分練られた内容にならない可能性もある。
























原発イヤイヤ