中共の大規模高齢者デモは高齢化や地方財政の逼迫が原因^^;

中国の高齢者デモ、山積する問題を象徴
地方政府の医療保険改革が反発招く
By Jacky Wong
2023 年 2 月 20 日 05:05 JST

　中国で医療手当の削減を巡り最近発生した退職高齢者による抗議デモは、同国が抱える複雑に絡み合ったさまざまな問題を象徴している。高齢化や地方財政の逼迫（ひっぱく）、社会保障制度の不備、多額の債務などの問題だ。

　デモの直接的なきっかけとなったのは、武漢市などの地方政府が推進する、医療補助の減額につながる医療保険改革だ。改革では、強制加入の貯蓄制度で個人口座から拠出された資金の一部が、公的な保険基金と一緒にプールされる。個人口座の余剰分の一部が公的な医療保険のために使われることになるが、高齢のデモ参加者は政府に貯蓄を奪われると感じている。

　中国では昨年、数十年ぶりに人口が減少に転じた。高齢化は急速に進んでおり、政府は政治や財政面でますます厳しい選択を迫られることが予想される。中国では強固な社会的セーフティーネットが構築されていないため、なおさらだ。個人が負担する医療費の割合は高く、多くの年金は微々たる額しか受け取れない。

　地方政府では厳しい財政状況が目立つ。土地売却収入は2022年に前年比23％減少し、ここ数年は新型コロナウイルス対策に絡む支出が膨らんだ。広東省では昨年のコロナ対策費が710億元（約1兆4000億円）に達した。中国は感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策をあきらめ、不動産分野では締め付けを緩和している。ただ、当面は土地売却収入が以前の水準に戻ることはないとみられる。

　地方政府傘下の投資会社「融資平台（LGFV）」を巡っては、国内発行の債券のうち約4兆5000億元が年内に満期を迎えるか、早期償還の対象となると格付け会社ムーディーズはみている。LGFVは地方政府が簿外で資金調達する仕組みだが、財務状況は常に不安定だ。LGFVによる土地購入が昨年は急増し、状況悪化を招いたとみられる。

　調査会社ギャブカル・ドラゴノミクスによると、LGFV債発行体の平均総資産利益率は22年前半に約0.4％となり、21年の0.75％から低下。だが、発行体が支払わなければならない金利は平均で4.3％になるという。ギャブカルによると、LGFVの民間債権者に対するデフォルト（債務不履行）は過去1年間に約166回起きている。

　今後も同様のことが繰り返されるかもしれない。S&Pグローバル・レーティングのシニアディレクター、ローラ・リー氏は「債務再編が少なからず発生する可能性がある」とし、「財政基盤が脆弱（ぜいじゃく）な地方政府と関連したLGFV」で特にその傾向が強まるとした。

　こうした「隠れ債務」に対し中国政府は監視や財政規律の強化を進めてきた。大規模な救済措置は避ける考えだが、成長を重視した以前のような政策に軸足を戻す姿勢を強めている。LGFVの間で破綻が起きれば、政府は難しい選択を迫られることになる。

　住宅市場では長期にわたり同じような力学が作用しており、状況は似ていると言える。

　昨年の不動産債務危機に匹敵する大規模な崩壊は起こりそうにない。それでも政府は今年、難しい判断が迫られそうだ。財政規律は重要なものの、住宅所有者だけではなく、増え続ける年金受給者を突き放すことは得策とは言えない。中国の消費拡大や「常態への復帰」に対する国内外企業の期待が大きいだけに、なおさらだろう。
https://jp.wsj.com/articles/chinasangry-pensioners-are-symptomatic-of-deeper-problems-d95833ae
日本もバブル崩壊後不動産神話が崩壊し、30年以上に渡りデフレ不況を経験しました。
中共は日本の惨事を十分研究している筈ですが、どうやら無駄になったみたいです。

習近平に残された生き残り策は、毛沢東でさえ出来なかった台湾を解放する事ぐらいです。
中共が自滅する前に台湾侵攻を実行するでしょうからあまり時間はない^^;