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2022年06月12日06:00

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5月23日のバイデン大統領の東京での発言の真意は

日本での岸田首相との首脳会談を終えたあとの会見で、CNNだったかの米女性記者からの「台湾で異変が起きたら、貴方は軍事行動を起こすか?」との質問を受けるとバイデン大統領は、言下に簡潔かつ明確に、「イエス」とだけ答えた。

そのあとに、「それがわれわれの約束=コミットメントだ」と付け加えた。それが、大統領の戦争権限を含む79年の台湾関係法を指すことはいうまでもない。

つまりバイデンは確信犯として、台湾への関与は明言しないとの米政府の「戦略的曖昧さ」方針を踏みにじってみせた。そのすぐ隣国に来た機会をとらえ、習に明確に台湾問題での挑戦を叩きつけた。

就任以来のその会見での言動をすべて追ってきたわけではないが、ただ一言だけだが、私はこれを、バイデンのこれまでの発言のうち、その明確さと靭さで最大のものと受け取った。それはなぜか。

傘下の諜報機関からの報告でその差し迫ったリスクを把握していながらその場合のロシアに対する断固とした態度の明言を躊躇したためにプーチンのウクライナ侵攻を許す結果となったことを、最大の痛恨事と考えているからだろう。

認知性の疑いを大統領選の最中でも記者たちから繰り返し指摘され、就任後も世論調査でその質問に肯定が多い79歳のバイデンではあるが、いやそれだからこそ、自分の任期中に習による台湾侵攻だけは絶対許さないぞ!と決意し、改めて自身に気合いを入れているのだな、と私はこの短いが文字通り断固とした一言の重みを受け取った。

あの一言には、建国以来の歴史をも含めた米大統領という存在の世界に向けての威信と意地が籠っている。テレビ映像で観ながら私は、その言葉に込められたものを、そう受け取った。ではわれわれはその大統領の発言を受けて、地域の平和を守るために、血を流す覚悟があるか。戦後日本人は77年経ってはじめてそれを問われる。冷戦という一時的な僥倖の国際環境がそれを許しただけのムシのいい一国平和主義の時代は、終わったのだ。政治家も国民も、そのことを知る必要がある。

人民解放軍創設100周年の27年までに、果たしてそれはあるのか。
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