佐藤正久自民外交部会長が北海道に中距離ミサイル配備を提案

「中距離ミサイル、北海道に配備を」　自民・佐藤正久外交部会長
2022/5/4 10:45（最終更新 5/4 12:41）

　自民党の佐藤正久外交部会長は3日、米シンクタンク「戦略国際問題研究所」（CSIS）のイベントで、中国やロシア、北朝鮮のミサイル攻撃を抑止するため、地上発射型の中距離ミサイルを北海道に配備すべきだとの考えを示した。

　同党は4月、相手国がミサイルを発射する前にその拠点などをたたく「反撃能力」の保有を含む安全保障に関する提言書を岸田文雄首相に提出した。佐藤氏は、日本を射程に含む約1900発の地上発射型短・中距離ミサイルを保有する中国に対抗するためには、敵の射程圏外から攻撃できるスタンドオフミサイルを空中、海上、水中に加え、陸上からも発射できるようにすべきだと主張。「北海道に日米の中距離ミサイルを置くことが陸上における日米協力での反撃能力構築の第一歩になる」と語った。

　北海道については「住民感情が自衛隊や米軍にも比較的好意的で、ロシアへの住民の懸念も高まっている」と述べ、スタンドオフミサイルの一部を北海道の演習場などに配置する案を示した。南西諸島防衛用として置きつつ、西日本にも動かせるよう移動式が望ましいと説明した。

　米軍は2019年8月に中距離核戦力（INF）全廃条約が失効して以降、禁止されていた射程500〜5500キロの地上発射型ミサイルの開発を急いでいる。中国をにらみ、沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ列島線沿いへの中距離ミサイルの配備を想定しているとされる。佐藤氏は「日本で仮に米軍の中距離ミサイルを配備するとしたら北海道以外には難しいと個人的には考えている」と話した。【ワシントン西田進一郎】
https://mainichi.jp/articles/20220504/k00/00m/010/060000c
返還された北方領土に日米合同基地を作るよりも攻守強力。
プーチンの返還拒否理由が消える。
ロシアは、次に北方領土を返還しないどんな理由を言って来るだろうw