世界各国が半導体を戦略物資として認識

半導体、EUも脱海外依存　域内増産でシェア2割めざす
米中対立で経済安保重視　日本も対応急務
2021年3月10日 0:51 (2021年3月10日 5:39更新)

【ブリュッセル=竹内康雄】半導体などデジタル競争力を左右する基幹産業を巡って、アジアへの依存を見直す動きが先進国で広がってきた。米国が2月下旬、中国に依存しない調達体制づくりを表明したのに続き、欧州連合（EU）も9日、域内生産する次世代半導体の世界シェア「2割」をめざす目標を打ち出した。米中対立を背景に米欧は経済安全保障の面から見直しを急いでおり、日本も対応が問われる。

EUは半導体やデータ産業などデジタル分野で中国や米国への依存度を下げるため、2030年の実現をめざす目標を打ち出した。新型コロナウイルス禍を受けて創設した復興基金の約20%にあたる約18兆円を今後2〜3年でデジタル分野に投じて域内供給網を立て直すことなどが柱。海外に依存しない欧州のデジタル主権の確立を狙う。

目標でEUは最先端の半導体の域内生産の拡大を打ち出した。性能を左右する回路線幅が2ナノ（ナノは10億分の1）メートルの次世代半導体の生産もめざし、30年までに少なくとも20%（金額ベース）のシェアをめざす。

ボストン・コンサルティング・グループによると、20年の半導体の生産能力は台湾と韓国勢が世界全体の計4割強のシェアを握るのに対し、米欧はそれぞれ1割前後にとどまる。欧州は00年に24%だったのが、20年は10%を割り込むなど、急速に存在感を失った。

EUが域内生産立て直しの柱に想定するのが有力半導体メーカーの工場誘致だ。米ブルームバーグ通信は2月、EUが台湾TSMCと韓国サムスン電子と接触していると報じた。回路線幅7ナノメートル以下の先端半導体では、受託生産のほぼすべてを両社が占める。

海外依存の見直しを巡っては、バイデン米大統領が2月24日、半導体などのサプライチェーン（供給網）を100日以内に見直す大統領令に署名した。中国を念頭に「国益や価値を共有しない外国に依存するわけにはいかない」と主張した。

バイデン政権への交代後も米中対立の構図は変わっていない。中国も米制裁を受けて半導体を自給できる体制の確立を急ぐ。グローバルな産業の囲い込み競争につながる可能性も浮上。ブルトン欧州委員（域内市場担当）は2月、「数年のうちに、地政学的な意味も含めて半導体分野で緊張が高まる」と予測した。

海外依存の見直しを急ぐ米欧に対し、日本は出遅れている。日本の半導体生産の世界シェアは10年の2割弱から30年には13%まで低下する見通しだ。国際的に競争できる国内メーカーはキオクシア（旧東芝メモリ）など数社のみ。米欧が政府支援も通じて立て直しをめざす半導体の内製化で後手に回っており、日本の自動車産業などにも影を落としかねない。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR08AA60Y1A300C2000000/
日米構造協議の時、日本の半導体への補助金をジャパンバッシングの材料にしていた米国ですが、今日本といなじ事をやろうとしている米国を見ると、隔世の感があります^^;
追うものと追われるものの立場の違いなのかもw

日本の半導体支援策は、経済産業省の総額2000億円予算ですが、欧米は数兆円規模の巨額補助金を打ち出しています。

「ポスト5G」基金増額、2000億円規模に
半導体工場誘致も
2020年12月12日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67271800R11C20A2EA4000/

米・EUがサムスンに「ラブコール」＝世界的な半導体不足のため
2021/02/15 07:42配信
EUは最大500億ユーロ（約6兆3500億円）規模の先端半導体製造技術構築のためのプロジェクトを推進している中、ここにサムスン電子と台湾のTSMCの参加を最優先に検討していると、米ブルームバーグ通信は最近 報道した。（抜粋）
http://www.wowkorea.jp/news/Korea/2021/0215/10288117.html

日本では、半導体を石油並みの戦略物資に認識を引き上げる必要があります^^;