中共発の動画投稿アプリTikTok事業の売却を棚上げ

TikTok事業売却を棚上げ　バイデン政権が再検討　米報道
2021年2月10日 22:13 (2021年2月11日 5:11更新)

【ニューヨーク=中山修志】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は10日、トランプ前大統領が命じた中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業の売却が棚上げされたと報じた。バイデン米政権が安全保障上のリスクについて再検討する。

トランプ氏は2020年8月、米国民の個人情報が中国政府に流出し安全保障上の脅威になるとして、TikTok運営会社の北京字節跳動科技（バイトダンス）に米国事業の売却を命じた。米オラクルとウォルマートが共同で買収に名乗りを上げたが、出資比率などの条件で折り合いがつかず、12月の最終期限までに売却が実現しなかった。

バイデン政権は個人情報の管理を外部機関に移すことなどをバイトダンス側と協議しており、事業売却の命令が見直される可能性がある。サキ大統領報道官は10日、記者団に「リスクを包括的に評価しており、期限を設けていない」とコメントした。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN10D5U0Q1A210C2000000/
＞バイデン米政権が安全保障上のリスクについて再検討する。

米国は安全保障を理由に対中包囲網を作ってますが、バイデン政権は安全保障上のリスクから外す事で、トランプの作り上げた包囲網を壊そうとしています。
インドではTikTokへのアクセスを禁止しましたが、直ぐに地元で競合している動画共有アプリ「ロポソ」が、48時間で2200万件の新規利用者を集めました。

代わりのアプリはいくらでもあるから、アクセス禁止にしても、混乱はあまりないはずです。
現に、TikTok売却の話が持ち上がった後、フェイスブックが傘下の写真動画共有アプリ「インスタグラム」にTikTokと似た短編動画加工機能「リールズ」を加え、ユーチューブも同様の機能を持つ「ショーツ」を投入しました。

インスタグラム、米で「リールズ」開始　TikTokに対抗
By Jeff Horwitz
2020 年 8 月 6 日 01:31 JST
https://jp.wsj.com/articles/SB10798601083507533601704586550961465834134

YouTube、最大15秒の短編動画サービス「Shorts」を提供開始
Eli Blumenthal 2020年09月15日 09時14分
https://japan.cnet.com/article/35159584/

バイデンは毅然としているインドを見習えよw
段々日本みたいに弱腰になって来ています。
買収されたか^^;