設備投資が腰折れしてマイナス経済成長が続く懸念

設備投資に腰折れ懸念　1〜3月機械受注減少へ
2020/2/19 13:40

日本経済をけん引してきた内需の柱である設備投資が腰折れする懸念が強まっている。先行指標の機械受注は1〜3月期に3四半期連続で前期比マイナスとなる見込み。特に製造業は海外経済の減速が影を落とし停滞が長引く。輸出は1月まで14カ月連続で前年割れ。世界的な半導体需要の回復で底入れの兆しもあったが、新型肺炎の影響で持ち直しは遅れそうだ。

内閣府が19日発表した機械受注統計によると、1〜3月期は変動の大きい船舶・電力を除く民需が前期比5.2%減る見通しだ。これも調査が19年12月時点のため、足元の新型コロナウイルスの感染拡大は織り込んでいない。大和総研の小林若葉氏は「実際はもっと落ち込む公算が大きい」とみる。

3四半期連続のマイナスとなれば、直近の景気後退局面に重なる12年4〜6月期から13年1〜3月期（4四半期連続）以来のことだ。新型肺炎の流行は中国市場の需要期である春節明けも続く。コマツは山東省などの工場の稼働を2月3日から10日に遅らせた。小川啓之社長は「顧客もすぐに機械を買って仕事を始める気にならない。常識的に考えて急に（需要が）戻ってくることはないだろう」と漏らす。

サプライチェーンの寸断による影響も広がる。国内の鋳物メーカーの関係者は「製品を納入しても、顧客側で『他の部品が中国から来ず、機械が作れない』というケースが出ている。納品の延期やキャンセルも生じ始めた」と明かす。

日本経済は米中貿易戦争などによって世界経済が減速する逆風にさらされてきた。一方で個人消費や設備投資といった内需が支え役となり、回復基調にあった。ただ外需の停滞が長引く影響が内需にも波及しつつある。

内閣府が17日に公表した10〜12月期の実質国内総生産（GDP）は前期比の年率換算で6.3%の大幅減だった。個人消費は消費税率の引き上げで低迷。さらにこれまで堅調だった設備投資も3.7%減り、3四半期ぶりにマイナスに転じた。建設機械などの落ち込みが目立った。

財務省が19日発表した貿易統計からも内需の弱さがうかがえる。1月まで輸出は14カ月連続で減り、輸入も9カ月連続のマイナスだった。輸入の落ち込みは国内の経済活動の停滞を映す。

世界経済は米中協議の部分合意、半導体需要の回復などで持ち直す期待もあった。輸出も中国向けが12月にはプラスとなっていた。しかし新型肺炎の広がりで楽観論は後退した。農林中金総合研究所の南武志氏は「中国だけでなく、中国とつながりの深いアジア向けも一段と落ち込みかねず、輸出の底入れは遅れる」と警戒する。

内外需とも厳しく、けん引役が不在の状況に陥りつつある日本経済。政府は大型の経済対策を盛り込んだ19年度補正予算などで景気の下支えを図る。当面は公共投資頼みの構図が続きそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55808720Z10C20A2EA2000/
20年度の予算編成を審議してますが、公共投資の前倒しの話がまだ出て来ていません。
間を入れずに更に大きな公共投資が必要です。

元凶は消費税を引き上げた事で、元に戻せば良いでしょうが、財務省の面子があるので無理でしょう。
軽減税率に手を加えて、消費税増税のダメージを軽減するしかないでしょう。
時間をかけると取り返しがつきません^^;

間も無く武漢肺炎が日本を蹂躙するので、確実に経済成長はマイナスになります。
どこまで下げを食い止められるかが、日本のエリートの見せ所です。

反日野党や反日マスゴミを抱えてのハンディは大きいですけどね^^;