「徴用工」判決後の自民党

「徴用工」判決 “政府は仲裁委員会を” 自民
2018年11月1日 11時35分

韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決を受けて、自民党の合同会議は、日本政府に外交交渉を行うとともに日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催を求める決議を取りまとめました。

自民党は１日朝、外交部会などの合同会議を開き、領土に関する特別委員会の委員長を務める新藤元総務大臣は「私たちは真の友好関係をつくろうと思っているが、韓国はいつまでたっても自分の都合や感情で国家全体が動いてしまう。大事なことはまず粛々と必要な対抗措置を取ることだ」と述べました。

そして、会議では、日本政府に対し、
▽外交交渉を行うとともに日韓請求権協定に基づく仲裁委員会を速やかに開催すべく韓国政府に申し入れを行うこと、
▽国際司法裁判所への提訴も視野に対抗措置を検討すること、
▽日本企業が不当な不利益を被ることを防ぐため全面的な支援を行うこと、などを盛り込んだ決議を取りまとめました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181101/k10011694171000.html
30日に判決が出て、対応が決まったのは2日後ですか？
判決が出る日時は分かっていたのだから対応しておいて欲しかったです。
恐らく各議員の支援団体から突かれて会議はじめたのでしょう^^;

＞外交交渉を行うとともに日韓請求権協定に基づく仲裁委員会を速やかに開催

100％悪いのは韓国です。
交渉ではなく抗議です。

＞国際司法裁判所への提訴も視野に対抗措置を検討すること、

韓国側が裁判所に出頭しなければ成立しません。
竹島で懲りてるはずでしょう^^;
さっさと制裁措置を講じるように政府に圧力かけろよ。

だから自民党はダメなのです。
野党がもっとだらしないから与党で居られるんだよね^^;

日本の領土をめぐる情勢
国際司法裁判所への付託の提案
ICJ（国際司法裁判所）は，紛争の両当事者が同裁判所において解決を求めるという合意があって初めて当該紛争についての審理を開始するという仕組みになっています。我が国は，国際社会における「法の支配」を尊重する観点から，1958年以来，合意なく相手国が一方的に我が国を提訴してきた場合でも，ICJの強制的な管轄権を原則として受け入れています。しかし，韓国はこのような立場をとっていません。したがって，仮に我が国が一方的に提訴を行ったとしても，韓国が自主的に応じない限りICJの管轄権は設定されないこととなります。（抜粋）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/g_teiso.html