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2018年10月30日17:20

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韓国大法院が日本企業に強制徴用被害者への支払い命令判決

強制徴用:韓国外交部「大法院判決、韓日関係に否定的な影響を与えぬよう日本と知恵を集める」
2018/10/30 15:49

 韓国外交部のスポークスマンは30日、韓国大法院(最高裁判所に相当)が同日控訴審判決を支持し、新日鐵住金対して強制徴用被害者4人に対して1人あたり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じた判決を確定させたことについて、「政府は直ちに首相主催の関係長官会議を開催し、今回の大法院判決に対する政府の立場を表明する予定」とし、「今回の判決が韓日関係に否定的な影響を与えないよう韓日両国で知恵を集めなければならない必要性を日本側に伝えている」と話した。

 日本側が国際司法裁判所への提訴などを予定していることについては「日本側の対応については現在まで仮定的な状況」とし「具体的な回答は差し控えたい」と明言を避けた。

 2005年に韓国政府が強制徴用被害者の補償問題は1965年の請求権協定で解決済みという立場を示している点については、「今回の大法院判決を契機に政府の立場をついて様々な検討がなされる予定」と答えた。

チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/30/2018103002232.html
今まで裁判に訴えて敗訴した原告が約1000名います。
これを皮切りに多くの裁判が起こされるでしょう。
1人あたり1億ウォン(約1000万円)の支払いが命じられたので、単純計算で100億円です。
国としては払えても企業としては大損害です。

まだ5000人以上強制徴用されたと主張して居るので、最悪500億円の支払いが日本企業に課せられます^^;

日本は請求権協定で賠償は終わったという見解を持っているので、企業共々賠償義務がないとの判断しています。

過去の話が蒸し返され、しかもなかった話に言いがかりを付けられ本当に迷惑です。
これが韓国に進出した日本企業が負うカントリーリスクです^^;

強制徴用被害者の高齢化進む 解決急がれる賠償問題=韓国
2018/04/23 16:27
韓国の市民団体「勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)とともにする市民の集まり」が行政安全部から提供を受けた資料によると、今年政府が医療支援金を支給した被害者は5245人だった。(抜粋)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/04/23/2018042301953.html
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