森友問題の関係者全員が不起訴w

森友問題、佐川氏ら３８人全員不起訴…大阪地検
2018年05月31日 23時07分

　森友学園を巡る問題で、大阪地検特捜部は３１日、国有地売却に関する背任や決裁文書改ざんに対する虚偽有印公文書作成など全ての告発容疑について、財務省理財局長だった佐川宣寿のぶひさ・前国税庁長官（６０）や同省幹部ら３８人全員を不起訴（嫌疑不十分、嫌疑なし）にした。

特捜部は一連の捜査を終えたとしているが、告発人の大学教授らはこの日、不起訴を不服として６月上旬にも検察審査会に審査を申し立てる方針を示した。

　不起訴となった３８人は▽財務省本省２３人（理財局２１人、その他２人）▽同省近畿財務局１０人▽国土交通省大阪航空局４人（いずれも告発容疑当時）と、学園の前理事長・籠池かごいけ泰典被告（６５）（詐欺罪などで起訴）。佐川氏ら１５人は告発された容疑についてすべて嫌疑不十分で、１９人は嫌疑なしとした。４人は告発容疑によって嫌疑不十分と嫌疑なしとされた。

　背任容疑では、安値売却の根拠となったごみの撤去費約８億２０００万円が過大かどうかが焦点だったが、特捜部は「撤去費の積算は不適正とは言えない」とした。地中にごみが一定量存在すると判断したためとみられる。売買契約で、学園がごみを理由に賠償請求できない特約を盛り込んでいた点も挙げ「職員らに国に損害を与える意図があったとは言えない」とした。

　改ざんは安値売却が公になった昨年２月以降、財務省理財局が近畿財務局に指示して行われ、１４の決裁文書から学園との交渉経過などが削除された。しかし特捜部は、改ざん後の文書に虚偽内容が含まれていないことから不起訴とした。

　学園との交渉記録を意図的に廃棄したとする公用文書等毀棄きき容疑についても、記録が財務省の規則で定められた「保存期間１年未満の文書」にあたり、法令上廃棄が不適切だったとは言えないと結論付けた。

　特捜部はこの日、山本真千子部長が不起訴理由を記者発表する異例の対応を取った。山本部長は「必要十分な捜査を遂げた」と総括したが、改ざんでの佐川氏の指示や、安値売却での政治家の関与の有無などの詳細は説明を避けた。

　佐川氏の代理人弁護士は「コメントしない」としている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180531-OYT1T50066.html
＞背任容疑では、安値売却の根拠となったごみの撤去費約８億２０００万円が過大かどうかが焦点だったが、特捜部は「撤去費の積算は不適正とは言えない」とした。

土の中のゴミを処分するだけでなく、場合によっては汚染された土の除去まで含めて処分する事になれば工事費のバラツキはもっと大きくなるでしょうw

この問題の本質は売る側の自治体がきちんと工事しないで購入側に丸投げした事です。

自治体が遊休地を賃貸に出したまでは良かったけど、賃借人が工事の際に土に埋められたゴミにクレームを付け、その対策がマニュアルに無かったので自治体が頭抱えたのがこの問題の始まりです。

マニュアルに無ければ賃貸を売買に変更して個人の不動産にしてしまえば、ゴミ撤去工事は所有者の責任になります^^;

買う側もバカじゃ無いから土地価格から工事費用を引くように要求するでしょうよw

ゴミ処理を自治体が請け負う様にして賃貸にしておけば問題無かったのです。
これは地方自治体内部で解決すべき問題で国会で議論する問題じゃありません。
せいぜい国有の遊休地を有効活用する際の資料程度の話です。

検察が起訴しなくて当たり前だよ。
犯罪者扱いにして刑務所に入れる方がゾッとするけどね^^;