トランプは鉄鋼の次に自動車をターゲット^^;

米、車関税を最大25％引き上げ検討　現地報道
2018/5/24 5:51 (2018/5/24 7:04更新)

　【ワシントン＝鳳山太成】複数の米メディアは23日、トランプ米政権が自動車の関税引き上げを検討していると報じた。鉄鋼の輸入制限で持ち出した通商拡大法232条に基づく調査を実施したうえで、現在2.5％を課す乗用車の関税を最大25％に上げる案を視野に入れているという。実行すれば自動車輸出で成長してきた日本に大きな打撃となる。

　トランプ氏は23日「米国の素晴らしい自動車産業の労働者にとって大きなニュースがまもなく発表される」とツイッターで予告していた。

　通商拡大法232条は輸入増が安全保障上の脅威になっていると認めた場合に限り、大統領は幅広い輸入制限を課す権限を持つ。国内産業が輸入で弱り、武器など国防装備品を調達できないといった事態を想定する。

　安保を理由にした輸入制限が自動車に適用できるかどうかは不透明だ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）によると、検討は初期段階にあるという。外国の自動車メーカーや米国の輸入車販売会社などから強い反対意見が出る可能性がある。

　調査を始めてから実際の関税を発動するまでには時間がかかる。商務省は2017年４月、トランプ大統領の指示を受けて、鉄鋼とアルミについて輸入制限の検討を開始。18年１月に調査を終えて３月にそれぞれ25％、10％の関税を発動した。

　米紙ワシントン・ポストは車貿易が最大の争点となっている北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で、トランプ政権がカナダ、メキシコから譲歩を引き出すことを狙っていると伝えた。

　米自動車調査センターによると、2017年の米国の乗用車販売のうち輸入車が占める割合は44％。日本、カナダ、メキシコからの輸入がそれぞれ11％ずつ占めるほか、ドイツや韓国が続く。日本の自動車メーカーは輸出全体のうち４割を米国に振り向けている。関税が上がれば輸入車の競争力が下がり、日本を含む自動車メーカーはサプライチェーンの見直しを迫られることになる。

　トランプ氏は11日にホワイトハウスで開いた自動車メーカー首脳との会合で、車関税の引き上げを提案したとされる。会合にはゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米大手のほか、トヨタ自動車やホンダ、日産自動車、独フォルクスワーゲンなど世界各国の大手首脳が出席していた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30891840U8A520C1000000/
＞米紙ワシントン・ポストは車貿易が最大の争点となっている北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で、トランプ政権がカナダ、メキシコから譲歩を引き出すことを狙っていると伝えた。

現行協定では乗用車の場合、全部品の62.5％以上を3カ国内で調達すれば完成車の関税がゼロになるが、米国は比率の大幅な引き上げを求め、カナダ、メキシコが反対しています。
もしカナダとメキシコが譲歩しなければ、米国は協定から離脱して関税を大幅に引き上げるでしょう。

米国内での部品調達比率によっては関税が大幅に引き上げられます。
日本をはじめ欧州や韓国、支那にとっては痛手です^^;

メキシコとカナダから米国への自動車部品輸出額は285億ドル(2014)で米国総輸入額の45％を占めてます。
3位が支那で約83億ドル、4位が日本で82億ドルと続き、それぞれ約13％のシェアを占めてます。

支那の自動車部品輸出の10％程度が日系企業なので、高関税がかけられれば日本の被害は支那を上回ります^^;

カナダ、メキシコだけが米国と交渉できるので日本や支那にとっては何とももどかしい限りです^^;