デフレから脱却♬

消費者物価0.7％上昇　４月、食品・電気代上げ影響
2018/5/18 9:42

　総務省が18日発表した４月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2015年＝100）は生鮮食品を除く総合が100.9と前年同月比0.7％上昇した。上昇は16カ月連続。ビールなど生鮮以外の一部食品の値上げや、原油価格の上昇による電気代の引き上げなどが影響した。

　生鮮食品を除く総合では、全体の53.9％にあたる282品目が上昇し、180品目が下落した。横ばいは61品目だった。

　生鮮食品を除く食料品が上がった。業務用ビールの値上げが進んだほか、ヨーグルトは容量の削減で実質的に値上がりした。主食米の価格上昇も影響した。生鮮食品を含む総合は100.9と0.6％上昇した。

　生鮮食品とエネルギーを除く総合のＣＰＩは101.0と前年同月比0.4％上昇した。診療報酬の改定で診療代が上がった。

　日銀の重視する生鮮食品とエネルギーを除く総合指数の上昇傾向が続くかどうかについて総務省は「４月以降進んでいる（物流費などの価格転嫁にともなう）食品の値上げがどこまで進むか注視している」（統計局）としている。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL18HHG_Y8A510C1000000/
少子高齢化で人口が減っても若年層の就職率を上げ、かつ賃金を上げれば需要がかさ上げされてインフレになります。

『デフレの正体』なんて本がベストセラーになりました。
少子高齢化によって、現役世代の労働力が減ったことが日本のデフレの原因としています。
でも全然違うことが今になってようやく分かりましたw

「デフレの正体」信じる愚劣
「物価」と「価格」は違う。藻谷氏の勘違いに乗じ、金融政策は迷妄を突き進み、産業政策も干渉に回帰する。
2011年3月号 COVER　STORY ［日銀の隠れ蓑］
by 高橋洋一（嘉悦大学教授・政策工房会長）
物価の下落（本来の意味でのデフレ）は、実は人口の増減と関係がない。日本の物価上昇率と人口増減率を1990〜2008年の時系列でみよう。その場合、両者の関係を示す相関係数は0.4程度でやや相関があり、物価と人口増減とで関係があるようにみえる。しかし、データを00〜08年に絞ると、相関係数はマイナス0.7。むしろ人口減はインフレと関係があることになる。（抜粋）
https://facta.co.jp/article/201103053.html

結局この人の言ってる事が正しかったw
テレビや新聞に出る評論家や経済学者がどれくらい良い加減かは過去録を調べればわかりますw