日本が官民一体でインドに医療インフラ輸出

インド13億人市場に医療インフラ　政府、官民で輸出
2018/5/16 18:00日本経済新聞　電子版

　政府は官民でインドへの医療分野のインフラ輸出に乗り出す。今夏にも日本企業が現地企業と共同で、薬や医療機器の在庫などをＩＴ（情報技術）で管理する物流センターを建設し今後、全国に展開する。インド初となる医療情報のビッグデータ構築でも協力し、年内にも日本の手法を使ったデータ収集を始める。インド政府の医療基盤整備を支援するとともに、13億人を抱える市場の開拓を有利に進める考えだ。

　インドの医療水準は世界の中低所得国の中でも遅れている。モディ政権は国民皆保険制度の整備や医療設備の充実など貧困層も十分な医療を受けられる体制を整えようとしており日本の医療制度や技術への関心は高い。

　安倍晋三首相とモディ首相は昨年11月、医療分野のインフラ協力で合意した。その後、安倍首相が本部長を務める健康・医療戦略推進本部が具体的な検討を進めてきた。単なる設備輸出でなく、医療環境の向上策など運用やサービスも含めたパッケージで売り込む。

　日本側では、オリンパスやテルモなど約50社が加盟する一般社団法人メディカル・エクセレンス・ジャパン（ＭＥＪ、東京・千代田）が、政府と共同で取り組む。

　第１弾が日本型の物流センターの稼働だ。主に日本製の薬や医療機器をＩＴシステムで管理し、地域の病院の在庫や使用状況などをリアルタイムで把握する。定温管理や減菌の設備も備える。

　今夏にも鴻池運輸と現地企業がマディヤプラデシュ州に数十億円規模を投じ、建設する。その後、インド各州でも同様の枠組みで展開する。

　インドでは医薬の卸機能が発達していない。まとめて購入したまま期限切れとなる薬が多く「半分は廃棄されている」（政府の健康・医療戦略室）という。かねて日本の医薬品物流への関心は高かった。

　センターの維持や補修も日本企業が携わり、複数の病院による共同購入で価格を抑えることなども提案する。インドの病院や研究機関への適切な製品の供給体制が整い、日本の新しい薬や医療機器を売り込みやすくなる。

　研究開発でも協力する。ビッグデータ構築を巡っては、インド政府は年内にもデリーの国立研究機関で検体の検査データの収集を始める。日本でも匿名の医療情報を集めて企業や大学などに提供する新しい制度が５月から始まった。同手法をインドも採用する見込みだ。インドのみで多い疾患もあり、ビッグデータを使いインドの事情にあった製品の開発につなげる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30576620W8A510C1SHA000/
インドのカースト制度は職業を数千に分けて階級を作っています。
その中でIT産業はカースト制度が作られた後に出来たのでカースト制度の制約を受けません。
親の職業を世襲しなくて良いIT産業はこれからもどんどん人が入ってくるでしょう。

IT産業の発達がインドのカースト意識をなくすことに大きく影響すると考えられています。
日本の海外貢献は支那ではなくインドに向けるべきです。