イラン制裁再開の目的は支那の一帯一路封鎖w

米大統領補佐官、イラン制裁再開「莫大な影響」
2018/5/14 6:17

　【ワシントン＝中村亮】ボルトン米大統領補佐官は13日、ＣＮＮテレビのインタビューで、イラン経済はすでに弱体化していると説明したうえで、米国の対イラン制裁の再開の影響は「莫大だ」と述べた。イランが原油輸出で得た外貨収入は「核開発やテロ支援だけでなく中東地域での対立の資金源になっていた」と強く批判した。

　トランプ米大統領は８日、原油取引を制限する「国防授権法」を含む４つの法律に基づく経済制裁の再開を関係閣僚に指示した。ボルトン氏は13日のインタビューでイランに進出している欧州企業も制裁対象に「なりうる」との考えを示した。欧州諸国は米国のイラン核合意からの離脱を批判しているが「欧州は最終的に米国と協調することが彼らの利益だと認識するだろう」と語った。

　ポンペオ米国務長官は13日のＦＯＸテレビのインタビューで、米国のイラン核合意による経済制裁の再開は「欧州を狙ったものではない」と説明した。イランの弾道ミサイルの開発や中東での影響力を制限する新しい合意を目指す考えを強調した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30446830U8A510C1000000/
＞ボルトン氏は13日のインタビューでイランに進出している欧州企業も制裁対象に「なりうる」との考えを示した。
＞米国のイラン核合意による経済制裁の再開は「欧州を狙ったものではない」と説明した。

制裁再開後のイランが真っ先に訪中したのは核技術も含めた支援を支那がしていたからです。
欧州企業はトバッチリを受けたのです^^;;

イラン外相が中国を訪問　イラン核合意の当事国歴訪スタート
2018.5.13 21:26
中国は、習近平国家主席が提唱した現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の重要沿線国としてイランを位置づけている。１６年１月には習氏がイランを公式訪問し、全面的な戦略的パートナーシップの確立を宣言。習政権の中東外交の要としてもイランの重要度は増している。（抜粋）
http://www.sankei.com/world/news/180513/wor1805130028-n1.html

イランと取引している支那企業は今後叩かれるでしょう。
また、支那と取引している日米欧企業の中でイランと取引していると叩かれる事になります^^;

今後、支那に投資予定の日本企業は米国に付くか支那に付くかの選択に迫られます。

世界中の新興国に支那が金を出してますが、片っ端から植民地化するのが一帯一路です。
日本は一帯一路に協力するフリをして植民地化を止める政策を模索しましょう。
支那に呑み込まれないように用心しないといけませんが^^;