イスラエルの報復は確実で徹底的^^;

「イランのインフラのほぼ全てを攻撃」イスラエル国防相
2018/5/10 18:30 (2018/5/10 21:36更新)

　【イスタンブール＝佐野彰洋】イスラエルのリーベルマン国防相は10日、同日の対シリア攻撃を巡り「シリア国内のイランの（軍事）インフラのほぼ全てを攻撃した」と述べた。イスラエル軍によると、攻撃はイランによるロケット弾発射への報復措置。1973年の第４次中東戦争以降、イスラエルによるシリア領内への攻撃で最大規模となったもようだ。

　トランプ米政権によるイラン核合意の離脱表明を受け、離脱支持のイスラエルと反発するイランの緊張が高まっている。直接衝突に発展すれば、中東情勢はさらに不安定になる公算が大きい。

　イスラエル軍は10日未明、内戦が続く隣国シリアに展開するイラン革命防衛隊が、イスラエルの占領地ゴラン高原に約20発のロケット弾を発射したと発表した。

　イスラエル軍は対空防衛システム「アイアンドーム」で数発を撃墜、死傷者はなかったという。

　直ちにシリア領内の武器庫や情報拠点といったイラン関連施設やシリアの防空システムに激しい報復攻撃を実施した。

　ロシアのタス通信によると、同国国防省は攻撃にはイスラエル軍のＦ15、16戦闘機28機が参加し、約60発の空対地ミサイルを発射したとの声明を出した。10発以上の地対地ミサイル攻撃も行われたという。

　シリア人権監視団（英国）によると、アサド政権軍の５人を含む少なくとも23人が死亡した。シリア国営メディアはシリアの防空システムがイスラエルのミサイルを迎撃したと報じた。

　ロイター通信によると、イスラエル軍の報道官はイラン側の人員よりも装備や攻撃能力の破壊に重点を置いたと説明した。アサド政権を支援し、シリアに部隊が駐留するロシアに事前に警告を発したことも明らかにした。

　イスラエルは敵対するイランのシリア進出やイランが支援する、隣国レバノンのイスラム教シーア派武装組織「ヒズボラ」の強大化に強い危機感を抱いてきた。

　トランプ米政権によるイラン核合意離脱表明後の８日夜にも、シリアの首都ダマスカス近郊の軍事施設にイスラエル軍によるとみられる攻撃があり、イラン人８人を含む15人が死亡していた。

　シーア派の大国であるイランの影響力拡大をサウジアラビアなどのスンニ派諸国も強く警戒する。内戦が続くイエメンからはイランが支援するシーア派武装組織「フーシ」が繰り返しサウジにミサイルを撃ち込んでいる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30321820Q8A510C1FF8000/
米国との核合意が破棄されたのでイランはシリアに対する援助が困難になります。

シリアを叩くことは支援しているイランを叩くのと同じですから、米国の支持を受けるのは確実です。
北朝鮮のように孤立する程愚かじゃありませんw

イランはかなりのダメージを受けます。
それはイランと関わった韓国企業の報道でよく分かります。

イランで大規模工事受注の韓国建設業界、米の核合意離脱でピンチ
2018/05/10 09:10
トランプ米大統領のイラン核合意離脱宣言で、韓国企業が再びピンチに陥っている。建設業界は最大の海外発注国であるイラン市場の悪化により直接打撃を受ける。原油価格上昇による韓国経済全般の間接被害はもちろん、電子・情報技術（IT）分野などメーカー各社は輸出で直接被害を受けるものと見られる。（抜粋）
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/05/10/2018051000780.html

日本企業もイランに関わっているのでそれなりのダメージを受けるでしょう^^;

日イラン投資協定署名 日本企業進出の環境整備　なお残る制裁復活リスク
2016/2/6付日本経済新聞　朝刊
岸田文雄外相とイランのタイエブニア経済財務相は５日、投資した企業や投資財産の保護などを定めた投資協定に署名した。イランの核合意の履行を踏まえた経済制裁の解除を受け、日本企業の進出に向けた投資環境を整える。
夏の発効をめざし今国会で承認する見通し。ただイランに合意違反があれば制裁は元に戻るリスクもあり、企業に警戒感が残る。（抜粋）
https://www.nikkei.com/article/DGKKASFS05H58_V00C16A2PP8000/

関西ペイント、イランに再進出 日本勢初、制裁解除で
2016/2/13付日本経済新聞　朝刊
　関西ペイントはイランに再進出する。2013年に核開発による経済制裁を背景に現地の合弁会社の出資分を手放したが、制裁解除を機に再び出資し、事業拡大を目指す。合弁会社が持つテヘラン近郊の工場から現地の自動車大手などに塗料を供給する。同国では独ダイムラーなどが現地での生産に乗り出す方針を打ち出しており、欧州や日本の有力企業による投資や輸出の再開が今後本格化しそうだ。（抜粋）
https://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ12HME_S6A210C1MM8000/

当然ながらEUもイランに関わっています。
米国と異なり合意を破棄しないのは企業へのダメージが大きいからです。

石油設備・鉄道で協力 対イラン、イタリア企業が合意
事業規模２兆円に ロウハニ大統領が欧州歴訪
2016/1/27付日本経済新聞　朝刊
　【ローマ＝原克彦、リヤド＝久門武史】イランのロウハニ大統領は25日、欧州歴訪の最初の訪問地イタリアに入り、26日までにレンツィ首相や企業関係者と会談した。同行するイラン企業とイタリア企業は石油設備の更新や鉄道整備などの事業協力で合意した。総額は170億ユーロ（約２兆1800億円）にのぼる見通し。イランは核問題による経済制裁が解除され、国外にある資産約1000億ドル（約12兆円）が凍結を解かれる。（抜粋）
https://www.nikkei.com/article/DGKKASGM26H89_W6A120C1FF2000/

イランは米国からの制裁された分、EUやロシア、支那からどの程度の援助を受けられるかが課題です。

課題の処理如何でイスラエルとの戦い方が変わってくるでしょう。
原油価格が上がっているのでロシアがシリアを援助してくれるかもね^^;