訪中する米財務長官と通商代表は誰に会う？

米財務長官と通商代表、近く訪中へ　貿易問題を協議
2018/4/25 5:19

　【ワシントン＝鳳山太成】トランプ米大統領は24日、ムニューシン財務長官と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表が数日以内に中国を訪問し、貿易問題を協議すると明らかにした。米政権は中国の知的財産侵害に制裁措置を検討する一方、譲歩を引き出せれば関税を見直す構えだ。貿易摩擦の解消に向けて妥協点を見いだせるかが交渉の焦点となる。

　トランプ氏は記者団に「中国も米国もとても真剣だ。合意できる可能性はとても大きいと思う」と述べた。一方で「貿易で合意できない限りは（対中関税の発動手続きは）続く」とも強調しており、現時点で交渉の先行きは見通せない。

　米中政府は３月以降、貿易摩擦が激しくなってから水面下で協議してきたが、この問題で公式に協議するのは初めて。トランプ氏によると、米国を先週訪れていた中国政府高官から訪中の要請があったという。

　両国の協議では、トランプ政権が中国に求める知財侵害対策や対中貿易赤字の１千億ドル削減策が議題になりそうだ。米国は制裁関税について５月下旬まで一般から意見を募った後に発動する構えだが、中国が要求に応じれば関税を見直す考えを示している。習近平（シー・ジンピン）指導部は自動車産業など市場開放策を打ち出している。

　中国のＩＴ（情報技術）企業に対する米国の規制強化を巡っても対立が激しくなっており、議題に上る可能性がある。

　米中の摩擦は激しくなっている。米国は３日、500億ドルに相当する中国からの輸入品1300品目に25％の関税を課す原案を示すと、中国は米国から輸入する106品目への報復関税を公表した。トランプ氏は５日、制裁規模の１千億ドル追加を検討するようＵＳＴＲに指示した。米国が３月に発動した鉄鋼とアルミニウムへの輸入制限では、中国が４月２日から豚肉などに報復関税を発動している。

　一方、互いに関税を発動すれば国内経済に悪影響を及ぼすため、米中両政府は水面下で妥協点も探ってきた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29811540V20C18A4000000/
支那側の外相は王毅ですが、重要な案件では出てきません。
年功序列と日本通で外相や国務委員のポストを得たに過ぎません。

王岐山と米高官が会うのならかなり突っ込んだ話になるでしょう。
北朝鮮の話も詰めるかもしれません^^;
暫く様子見です。

スティーブ・バノン、北京で王岐山と会談
2017-09-22
　ホワイトハウスをやめて、反トランプキャンペーンでもすると思いきや、バノンは北京に向かっていました。
　そもそも、バノンは中国にアメリカ国内の雇用が奪われることを激しく非難してきました。TPPからの離脱もそれが主な動機でした。
（中略）
そこに、バノンの北京訪問です。しかも対談相手が王岐山とは！
　この経緯からすると、王岐山は年齢制限にも関わらずチャイナ7に残るか、仮に去ったとしても大きな影響力をふるうことになるかのいずれかでしょう。
http://firsthedge.hateblo.jp/entry/2017/09/22/162436

王岐山氏、政界復帰濃厚「米中問題に注力」との見方
2018年02月02日 14時55分
WSJ「王氏が米中関係改善に注力」

　米紙・ウォールストリート・ジャーナル（30日付）は、中国当局情報筋の話を引用して、米中貿易の摩擦が激化した今、習近平氏は信頼できる政治盟友である王岐山氏を起用し、米中外交問題の担当に充てる意図がある、と報道した。

　王氏は、胡錦涛氏が国家主席だった当時、国務院副総理と胡氏の特別代表として、米国との間で行われた「米中戦略経済対話」に数回参加した。このため、王氏は米政府との人脈を持っている。

　過去数カ月の間、王岐山氏は、ヘンリー・ポールソン元財務長官やトランプ大統領元側近のスティーブン・バノン氏などと会談した。

　また、王氏は国内においても、反腐敗キャンペーンのほかに、2003年SARS（重症急性呼吸器症候群）への対応も高く評価されていた。03年、王氏は海南省トップから北京市代理市長に緊急任命された。同氏は、SARSの蔓延防止の対策、市内で医薬品や食品不足の改善などに辣腕を振るった。これがきっかけで、国内世論は緊急事態への対応力を評価し、王氏に「消防隊長」とのあだ名を付けた。

　WSJは、「消防隊長」の王氏の政界復帰は、中国当局がトランプ政権の下、米中関係に強い不安を抱いていることを浮き彫りにした、と分析。

　米トランプ政権は先週、中国製太陽光パネルなどを対象に、緊急輸入制限（セーフガード）を発動した。

　WSJは、トランプ政権は「アメリカ・ファースト」のスローガンの下、中米貿易不均衡の解消のため、中国に対してさらなる強硬姿勢を示していくとの見方を示した。

　08年国務院副総理の職に就いた王岐山氏は、2010年人民元の対ドルレートを「固定変動制」から「管理変動相場制」へ移行させる業務を担当するなど経済通としても知られている。（抜粋）
http://www.epochtimes.jp/2018/02/31025.html