支那の影響力はEUでも増大中

中国の分断力、欧州も割く 　
秋田 浩之 Deep Insight 本社コメンテーター
2018/4/20 2:00日本経済新聞　電子版

　民主化に向かうと思われていた国々が立ち止まり、逆走する流れが世界で広がっている。

　なかでも目立っているのが、欧州連合（ＥＵ）の一員となり、民主主義や市場経済のルールを受け入れたはずの東欧の国々だ。

　アジアからながめると、遠い地の出来事に見えるが、そうではない。強権主義が台頭しつつある底流には、ロシアに加えて、中国の影響力の広がりがあるように思えるからだ。だとすれば、アジアにも当てはまる問題だ。

　このままでは民主主義の基盤が壊されてしまう――。３月上旬、会議で訪れた欧州でひしひしと感じたのは、こんな危機意識だ。その切迫感は、アジアでは想像できないほど高い。

　目先の脅威は、選挙介入やフェイクニュースの拡散により、米欧社会を引っかき回すロシアだ。ところが、すさまじい経済力で浸透する中国が、東欧の民主体制を弱めかねないという不安も深まっている。

　ポーランドの政治家はこう打ち明けた。「長い目でみれば、中国の政治的な影響力のほうが危険だ。彼らの国力はロシアの比ではないからだ」

　すでにＥＵ内では、東欧の民主化の後退が現実となっている。なかでも深刻なのが、ハンガリーだ。４月８日の議会選挙で、強権リーダーのオルバン首相の与党が大勝した。彼はメディアや司法への統制を強め、人種差別すれすれの発言で移民も批判する。

　かつては民主化の優等生といわれたポーランドでも、政府が司法への介入を強め、ＥＵから制裁を科されそうになっている。チェコでは昨年12月、「チェコのトランプ」と呼ばれる大富豪のバビシュ氏が首相になった。彼には冷戦中、同国の秘密警察で働いていた疑惑がつきまとう。

　こうしたなか、東欧でじわりと存在感を広げているのが、中国だ。東欧16カ国と「16プラス１」という枠組みを設け、12年から毎年、首脳会議を開催。経済協力を強めようとしている。

　英フィナンシャル・タイムズ紙によると、中国はこの会議で、すでに累計150億ドル（約１兆６千億円）のインフラ投資を約束した。昨年11月、ハンガリーで開かれた会議では、李克強（リー・クォーチャン）首相が新たに約30億ユーロ（約3990億円）の協力を表明している。

　「16プラス１」にはハンガリー、ポーランドなど11カ国のＥＵ加盟国が含まれる。これらの国々と中国の結びつきが深まり、東欧が「親中国圏」になってしまったら、民主主義や法治を尊んできたＥＵの一体性が崩れかねない。

　ドイツやフランスはそんな危機感から、「16プラス１」への懸念を東欧や中国に何度も伝えている。ＥＵの外交当局者は語る。

　「『16プラス１』は好ましくない。中国は東欧を囲い込み、欧州を分断しようとしている。それを許したら、ＥＵは統一した対中政策もとれなくなってしまう」

　不安は現実になっている。東欧の一部が中国寄りの立場をとり、亀裂を生んでいるのだ。

　たとえば、南シナ海問題がそうだ。ＥＵは2016年夏、中国を批判する声明を出した。この際、ハンガリーなどが中国に厳しい文言に異論を唱え、結局、表現を和らげざるを得なくなった。

　ＥＵでは外交や安全保障にかかわる重要決定は、全ての加盟国の同意が原則となる。一国でも反対すれば、中国に厳しい政策をとることは難しくなってしまう。

　こんな話も聞いた。ＥＵは最近、中国に軍事技術が流れるのを防ぐため、域外国によるハイテク企業などの買収を制限しようとしている。だが、対中配慮から、東欧の一部が反対しているという。

　もっとも、中国と東欧の接近が一本調子で加速するとはかぎらない。チェコの経済学者によると、中国は大風呂敷を広げるものの、約束ほどにはインフラ投資を実行していないため、東欧側に不満が出ている。同国の総輸出に占める中国の比率は、依然として約１％にすぎない。

　しかし、それでも中国に接近しようとする東欧リーダーもいる。汚職や格差への社会の不満を抑え、政権を保っていくうえで、中国の強権モデルが魅力的に映るからだ。その一例に挙げられるのが、ハンガリーのオルバン首相だ。同国の政治学者はこう批判する。

　「オルバン首相はブダペスト―ベオグラードの高速鉄道計画を中国と進めている。利益が出ようが出まいが、彼は計画を推進するつもりだ。中国に近づき、彼らの強権モデルを学びたいからだ」

　東欧だけではない。アジアでも似た光景がみられる。中国との関係が深まるなか、カンボジアやマレーシアでは野党が弾圧され、タイでは軍政が続く。フィリピンでは、ドゥテルテ大統領の強権ぶりが米欧の批判を浴びる。

　この流れをせき止めなければ、戦後、自由や法治が保障された秩序で繁栄してきた日本と欧州の将来にも、暗雲が垂れこめてしまうだろう。中国の国家モデルが放つ磁力を封じ、強権政治の誘惑に各国が引き寄せられるのを防がなければならない。

　残念ながら反グローバル路線を走るトランプ米政権には、この面での大きな指導力は期待できそうにない。ならば、まずは日本や独仏といった主要国が連携し、「民主主義の堤防」を築く努力にとりかかるときだ。その成否に、世界の安定もかかっている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29595520Z10C18A4TCR000/
＞東欧だけではない。アジアでも似た光景がみられる。

だからと言ってアセアン諸国全部に経済援助するのは無理です^^;

カンボジアは元々支那の影響力が強い国で、毛沢東主義のポルポト政権は支那の文化大革命をそのまま真似て100万人以上殺害しました。
今も影響下にあり、支那が高関税対象にしている海外品を支那に密輸入してます。

フィリピンは南にイスラム教徒を抱え、去年IS系テロリスト一千人以上と８ヶ月に及ぶ内戦が発生し政情不安です。
ドゥテルテフィリピン大統領は内戦で廃墟になった街の復興資金10億ドルを求めて支那に急接近してます。

マレーシアは一帯一路で支那が投資した資金の内850億円分がナジブ首相はじめ有力者の個人口座に振り込まれたと言われています。
支那が日本に求めてる一帯一路への援助は使途不明金分の損失補填です^^;

支那の影響録は世界中に及んでますが、日本はあくまでも日本の国益を優先して支那の尻拭いは断固拒否しましょう。

支那の不正を受け入れる国は信用できる国ではありません。
途上国の信用度として支那の国別投資額は重要なバラメーターですw

＞中国は大風呂敷を広げるものの、約束ほどにはインフラ投資を実行していないため、東欧側に不満が出ている。

支那のハッタリに動揺して金をバラまくのはやめましょう。
信用されなくなるのは支那だけで十分ですw