専守防衛では国民は守れない♬

専守防衛　国民守れぬ戦略は見直せ
2018.2.19 05:02

　戦後日本の防衛の基本戦略として絶対視されている専守防衛について、安倍晋三首相がその危うさを率直に指摘したことを評価したい。

　首相は１４日の衆院予算委員会で「専守防衛は純粋に防衛戦略として考えれば大変厳しい」と語った。「相手からの第一撃を事実上甘受し、国土が戦場になりかねないもの」という認識からである。

　歴代首相で、専守防衛の欠陥をここまで認めたのは安倍首相が初めてではないか。極めて妥当な見方だ。政府・与党はこれを機に、専守防衛の問題点を国民に対して積極的に説明すべきである。

　相手から攻撃されたとき初めて日本が防衛力を行使し、整備する防衛力は自衛のため必要最小限に限るというのが専守防衛だ。

　これにこだわれば、有事の際、国民や自衛隊員の犠牲をいたずらに増やしてしまう。先の大戦でとらなかった「本土決戦」にも等しい誤った戦略である。

　侵略される可能性はかえって高まる。外国からすれば、原則として自国の領域が自衛隊から攻撃を受けることはなく、低いリスクで日本を攻撃できるからだ。

　首相が問題点を認めながら、「専守防衛は憲法の精神にのっとった防衛の基本方針」として堅持すると表明したのは残念だ。

　憲法のどこにも専守防衛をとるとは書いていない。国民や自衛隊員の命を守ることではなく、日本を弱くする点に重きを置くおかしな憲法解釈の弊害である。

　日本を取り巻く安全保障環境の悪化が進む中で、そうした考えに縛られていては、自衛隊が国民の命と国の独立を守り抜く上で重大な障害となる。

　首相が専守防衛に言及したのは、長距離巡航ミサイルの導入方針に対して「専守防衛違反」という批判が出ていることに反論するためだった。

　今回の導入は専守防衛の範囲内として位置づけられる。しかし、将来は侵略国の中枢を叩（たた）く装備体系へと発展させ、侵略を阻む抑止力とする必要がある。

　強固な日米同盟を保っていくことは極めて重要である。それでも専守防衛にとどまっていては不十分であることを直視すべきだ。

　国民を守りきれない戦略を見直し、侵略国に対する一定の反撃力を自らもつ「積極防衛」に転じるときにきている。
http://www.sankei.com/column/news/180219/clm1802190002-n1.html
＞相手から攻撃されたとき初めて日本が防衛力を行使し、整備する防衛力は自衛のため必要最小限に限るというのが専守防衛

最初の攻撃で自衛官や国民に多大な犠牲が出るでしょう。
攻撃を抑止するのが国を預かる責任者の務めです。

マスゴミやパヨク、野党は無責任故に専守防衛にこだわるのです^^;
専守防衛が素晴らしいのなら、日本以外は採用していない理由を無責任な輩は説明して欲しい。
これから広めていくというのなら今まで何やっていたのだろうねw