米国企業の海外資金還流が本格化w

アップル、米国に「５年で3500億ドルの経済貢献」
2018/1/18 5:45

　【シリコンバレー＝佐藤浩実】米アップルは17日、米国内への投資と雇用を拡大し、今後５年間で米経済に「3500億ドル（約38兆円）を上回る貢献をする」と発表した。第２本社を設けて新たに２万人を雇うほか、データセンターの建設などで300億ドル以上を投資する。発注を通じて米国での部品メーカーの投資を促す。トランプ政権が海外資金の本国還流を促す「レパトリ減税」を実施したのに応えるかたちで、米国内での投資を打ち出した。

　アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は「アップルは米国の創意工夫の力を深く信じている。私たちの国や私たちに成功をもたらす人たちに還元する必要がある」との声明を出した。「貢献」には自らの投資や雇用の拡大だけでなく、アプリ開発企業の増加を促すことなども含む。

　第２本社は現在の本社があるカリフォルニア州のクパチーノとは異なる場所に建設する計画だ。アップルは現在米国内で８万４千人を雇用しており、さらに２万人増やす。2018年後半に詳細を発表するとしている。このほか、100億ドル以上は米国内のデータセンター建設に投資する。

　スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」などの部品発注を通じて米国内の部品・部材メーカーの投資を促す。アップルによれば、米国には9000社のサプライヤーがいるという。既に設けている「先進製造ファンド」の規模を10億ドルから50億ドルに引き上げ、顔認証部品を作るフィニサー（カリフォルニア州）のような部品メーカーが米国内で投資できる環境を整備する。

　アップルは発表のなかで、海外滞留資金の本国還流に伴う税金が380億ドルに上ることも明らかにした。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25827430Y8A110C1000000/
＞トランプ政権が海外資金の本国還流を促す「レパトリ減税」を実施したのに応えるかたちで、米国内での投資を打ち出した。

ブッシュ政権時代にも1年の期間限定で実施しました。
その時は35％の税率が5.25％まで下がり、当時1兆ドル規模だった海外保留利益の内約３割の3600億ドルが米国内に還流（レパトリ）しました。
当時はユーロや円からの還流で円は100円から120円ほどまで円安になりました。

今回のレパトリ減税は10％なので還流は限定的になるはずでしたが、連邦法人税の最高税率が35％から15％に下がる事と期間限定の無い恒常的な減税政策である事から相当の資金が海外から戻って来るでしょう。
少なくともトランプ政権が続く限りこのレパトリ減税は続きます。

現在の米企業海外留保利益は2兆５０００億ドル〜３兆ドル程度と3倍位ぐらいに膨らんでいます。
アップルだけでなく他の米企業も還流を始め、過去の経過と比較して1兆ドル程度が還元されます。
かなり米景気は良くなりますねw

期間限定では無いので急速な円安は期待出来ませんがじわじわと円安になって、インフレと株高が期待出来ます。
ただ、今回はユーロや円だけでなく支那やアセアン・インドからも還流が起こるかもしれません。

特に人民元は通貨バスケット制なのでドル連動リスクを受けます。
人民元高になると関税率増と同じなので景気が悪くなり、還流が更に拍車をかけるでしょう。
支那にとっては受難の年だねw