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2018年01月05日12:48

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小泉郵政民営化の実態ー具体的に

企業の資金循環は、開発した商品を売り、そこで得られた利益を従業員給与などの必要経費に充て、残余を研究開発や設備投資にまわして、次期の存続、成長を睨み、新たな資金循環に備える。では国家ではどうなのか。得られた税金や対外債権の利子という2つを収入源として、組み立てた予算での支出や国債の利子払いに回す。その2つで支払額が不足する場合は、国債販売で収入を増やす算段をする。
上記が国家の資金循環の基本だが、企業と国のその資金循環の大きな違いは、利益獲得を目的とする企業があまり長期の資金を必要とする設備投資が出来ないのに対し、国は、道路や橋や港湾設備など、それ自体は利益を生むわけではない社会インフラを国民の便益のために整備する必要があり、長期の資金需要を必要とするそれらの資金創出には、各年単位が基本の予算とはべつの獲得手段をつくりだす工夫が必要となることだ。

日本ではそれを「財政投融資特別会計」といい、その原資に、郵便貯金と簡易保険の売り上げを利用してきた。その2つとも郵便局が管理し、明治の10年代からスタートしてきた。敗戦の焼け跡から再出発した戦後日本でも、復興のための長期資金需要には、この2つが大きくものをいった。その背景には、�ゞ佇戮米�本国民の貯蓄率が高いことと、��何しろ国が管理するのだから間違っても倒産はないという安心感、が大きかった。

では、金融資産全体はどれくらいで、そのうち郵便貯金と簡易保険のぶんはどれくらいなのか。それらは小泉郵政民営化以前は何に使われ、以降は何に使われるようになったのか。
日本の金融機関の預金総量は1275兆円(15年)。このうち14%に当たる178兆円がゆうちょ銀行に預金されている。このうち107兆円が、国債購入に回っている。さらにかんぽ生命には85兆円の保険マネーがあり、このうち48兆円が国債購入に回っている。つまり、「ゆうちょマネー」263兆円から155兆円(59%)が、国債に投資されている。このマネーが政府系銀行にまわされて、内外の社会インフラ投資や、地方自治体、民間企業への投融資、海外援助など、民間企業では投資できない分野や目的に融資され、使われている。

04年に成立した小泉郵政民営化で、では具体的に何が変わったのか。大きく、2つある。まず1つは組織変更で、従来の郵政省組織は、「郵便局会社」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の3つに分けられ、それらの管理会社として、全体を束ねる「日本郵政」ができた。もう1つはそこで集められた前記資金の使い道である。ここに、最大の変化があった。郵政民営化以前にくらべて、大きな変化は2つだ。1つは、「財投」=財政投融資のおもな使途であった公共投資、さらに、地方交付税交付金、国庫支出金、の3つの、激減である。これら3使途について、01年の小泉の首相就任の1年前の00年から10年までの10年間―それは04年の郵政民営化を中核とするいわゆる「小泉構造改革」と呼ばれるものの時期とかさなるがーで見てみると、3つの総額でじつに75・4兆円も減っている。これらは、前回述べた「第二の分断―都市と地方の分断」の、まさしく地方の仕事、賃金、需要を直接支えていた原資である。郵政民営化により、それらがそっくり消失したのだ。正確にいえば、民営化自体で自動的に消えたのではなく、民営化と同時に実施されたそのゆうちょマネーの使途変更で、そうなったのだ。

「第三の分断の大企業と中小企業との分断」、さらに「第一の分断の正規社員と非正規社員との分断」も、郵政民営化に基づくゆうちょマネーの使途変更と激減に、いかに密接に関連しているかは、見やすい。
おなじ時期にやはり小泉が構造改革の名の下に実施した派遣労働者関連の非人間的な各種規制緩和とならび、いかにこの時期の構造改革が、その後現在までの「日本人の不幸」を激しく生み出しているかが、分かろう。

逆に、では、郵政民営化以降に、増えた使い道はないのだろうか。
ある。それは、米国債の購入なのだ。その米国債の購入額の変化を、前期とほぼおなじ時期である01年と15年で見ると、01年の約3300憶ドル=36兆630億円が、15年の1兆477憶ドル=121兆250億円と、約3・3倍に膨らんでいることが分かる。つまり、国債を介して日本の地方向けに使われていたゆうちょマネーが、そっくりそのまま、増加までされて、米国債購入に充てられるようになったのである。それが事実上米国の「奥の院」からの命令で、小泉や安倍にはそれに従わない選択肢などなかったし、そのつもりもなかったことは、われわれにはよくわかることだ。

このあたりで、そもそもその小泉郵政民営化の背景と目的とは何だったのかを、見ておかなければならない。
その結論だけ、簡潔に書く。70年代にインフレと失業率増大のスタグフレーションに悩まされ、81年に登場したレーガンの大幅な法人と個人の減税によって“双子の赤字”に悩まされるようになり、ついに85年、純債務国に転落してしまった米国が、じぶんでは稼ぎ出せない国内統治に必要な資金源として、前記のように、263兆円という巨額マネーを持つ日本のそれに目をつけたのだ。民営化されればその株を米国大企業が買い占めてそのマネーを、それが出来ない場合は日本政府に国債購入するゆうちょマネーの使途を米国債購入に充てさせ、いずれにしても巨額のゆうちょマネーを、自力の資金獲得はおぼつかなくなった米国に無理やり還流させようと、図ったわけだ。それらの動き全体の背景をなしているのが、権力や大企業の利益になることなら前例など無視し、改革して何でも認めてしまえという「新自由主義イデオロギー」である。その旗手だったのが、レーガン・サッチャー・中曽根である。

最初の法案では、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の2社とも完全民営化されるはずだった。それは、96年から開始された米国から日本への「対日年次要望書」にハッキリと明記されていることだった。つまりこの「対日年次要望書」とは、米国から日本への「改革命令書」だ。それが何のための改革かといえば、米国の権力や大企業や資本家たちのためである。幸いにもその小泉郵政民営化法案成立の後で出来上がった民主・社民・国民新党の政権交代した連立政権のうちに亀井静香の奮闘で、その時点でのそれは、危機一髪のところで阻止された。法案内容が変更されたからである。だがまた自民の安倍政権が出来、昨17年、持ち株の日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の3社は完全民営化された。今後その株をどこが握るかを、注視する必要がある。
“変人”という名の米国の走狗だった小泉純一郎と竹中平蔵は極端だったにしても、ここまで、わが国の政治家、マスコミ、知識人は無知で不勉強で、日本人の幸福に余りにも疎い連中だということは、よく知っておく必要がある。


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