mixiユーザー(id:4541837)

2015年08月19日13:39

631 view

安保法制と、中国のエネルギー戦略

安保法制、あるいはそれが背後のその問題を基盤に検討されるべきわが国の今後の安全保障問題全体を考えるとき、中国のエネルギー戦略と行動を押さえておくことは、必須である。なぜなら、中国がそのエネルギーを国内だけで賄うことはできない以上、それは中国の対外行動とイコールであり、それがわが国の安全と関係しないかを、ウォッチしておく必要があるためである。
その観点で見たとき、このところの中国の活発な対外活動が、そのエネルギー確保という一事を中心になされていることが、分かる。
それは地域的には、中国西方と東南アジア、インド洋、アラビア海、アフリカと、南シナ海、東シナ海の、中国から見て西方と南の2つの地域だ。
西方では、“アラビア海への回廊”のパキスタンと密接な連携を深めていることが、不気味だ。パキスタンは北部で中国と国境を接し、インド洋に接する南部は、すぐ西で中東原油の出口のホルムズ海峡のあるアラビア海に面している。ここに中国が目をつけるのはある意味必然である。パキスタンは隣国のインドと敵対関係にあり、中国はそのインドと戦火を交えている。中国はそのパキスタン南部の海港都市のグワダルを数年前から協定により事実上中国の軍港化している。今年の4月、習近平は、そのグワダルから中国の新疆ウイグル自治区にいたる3千キロの「経済回廊」計画を明らかにしている。その基盤となる”カラコルム・ハイウェー”はすでに完成している。投融資額は5兆3千億円。それとは別に中国は、自国西部からタジキスタン、アフガニスタン、それにパキスタンとを繋ぐ国際鉄道も建設中である。インド洋では、スリランカとも協定を結び、同国のハンバントータ港湾整備ほかのインフラ整備目的の大規模な契約を結んだ。さらにアフリカ北西部、アラビア海と紅海を繋ぐバブ・エル・マンデブ海峡に面するジブチ共和国とは、中国海軍がこの国の施設を利用できる軍事協定を昨年2月に結んだ。

東南アジアでは、ミャンマー南部のチャウピュー郊外のマデー島に、中東からの石油を運び込み、ここを始発点にここから重慶までを結ぶ2400キロのパイプラインをすでに敷設している。
これらの行動が意味することは何か。
それが中東原油の、マラッカ海峡を経由しない内陸輸送ルートの建設と確保であることは、すぐ分かる。その開発と外交、資金提供に注力しているのは、狭いマラッカ海峡ルートだけでは、そこに封鎖などの事態が起きたとき不安だからであろう。
では、南シナ海での7つの人工島建設、東シナ海での16の海上プラットホーム建設という最近明らかにされた事態の意味するものは何か。
それは、前記の内陸輸送ルートが完成する前、あるいは完成した後でも海と陸の“2つのシルクロード”を確保しておく上での軍事防衛拠点の意味合いであろう。

私は一昨日と昨日、中国が今後20年で人口が2億増加して15億人になり、そのうち3億人は新たに創られる都市が収容することになる、問題は、そこで必須となるエネルギーの確保なのだと指摘した。そもそも一国で15億人などという人口も、その全体に必要なエネルギーの供給も、前例なき現象なのだ。今日ここまで書いてきたことは、中国が、いかにその将来を睨んだエネルギー確保戦略を、中国の西方と南の各要衝で着々と進めているかを、示している。中国がその行動に躍起となっているのは、“人類史でも未曾有の15億の国土のスマートシティ化”の推進は推進として、それが完成するまでの途上、あるいはその計画がうまくいかない場合を睨んでの、中東油田からの搬送路の死守の観点だろう。今日書いてきたように、それが当事国間の平和な協定にとどまっているうちは問題はない。だがそのうちの東シナ海での16のプラットホーム建設は日本とのこの海域の共同開発協定違反だし、南シナ海の人工島の建設も、フィリピン、ベトナムをはじめとするその海域各国と紛争を引き起こしているまったく独善的な行動だ。その“実績”から見ると、今後20年で日本が3つ新しく出来るほどの都市増が要求する原油確保のため、あの国がいざとなったら何をやるかは、知れたものではない。

問題は、そのことと日本との関係性だ。
上記で述べてきたように近年の中国が進出を続けているインド洋は、世界のコンテナの5割、原油の7割が通過する。ちなみに日本の中東原油への依存度は約9割。
その事実と中国の人口増、最近の行動だけみても、その中国の行動が、今後の日本の安全にまったく無関係と見るほうが、よほどお人好しか、非現実的観測だろう。
そう考えると、先ごろの国会で安倍首相が「ホルムズ海峡での封鎖は、集団的自衛権の対象の“存立危機事態”に当たる可能性がある」と答弁し、野党がそんな想定は空想的と攻撃していたが、ここで見てきた全体からいえば、私は安倍のほうが世界の事実を正確に見ていると思う。野党、マスコミ、国民のほうが、視野狭窄で無知なのだ。

憲法学者を中心に、有識者は、「安保法制も集団的自衛権も違憲。それをやりたいのなら、まず九条の憲法改正をすべき」という。それが出来るなら、私もそのほうがいいと思う。だが問題は、日本国民は九条があるお陰で戦争が避けられたとの思い込みが宗教的なまでに異常に強く、その条項を中心の憲法改正は、たぶんいつまで経っても出来ないことだ。すると、国際政治や紛争では日本は丸腰のまま、突然戦火に遭遇させられる恐れが、十分ある。改憲論議やその反対の意見をいうのはもちろん自由だが、少しは世界の現実や最近動向、今後の確実な予測を知って、“あり得る危機事態”も考えたらどうか。
これほどの経済規模と人口を持つ国で、これほどそれらをまるで考えない国民は、間違いなくわが日本人だけだろう。

7 4

コメント

mixiユーザー

ログインしてコメントを確認・投稿する

<2015年08月>
日 月 火 水 木 金 土
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031