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2015年02月27日09:17

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21世紀の「第二の満州国」

4回に分けて、プーチンが乾坤一擲の大勝負を構想している可能性濃厚な「脱欧入亜」戦略について書いてきた。
その具体的根拠であり、テコになっているシベリアという広大な土地には、エネルギー、農業、漁業、北極回り新航路と、どれも今後の地球全体に朗報となりえる潜在力が眠っていることは確かだ。プーチンが悲願としていたウラジオストックでのAPEC国際会議も12年に開催され、アジア太平洋国家としてのロシアを、大々的に披露して見せた。17年の十月革命直後には日本など列強の革命干渉戦争のシベリア出兵を受け、ウラジオストック共和国が短期間置かれたことのあるこの都市をプーチンは、背後の豊富な化石資源を基盤に石油化学コンビナート基地に変貌させ、のみならず、各種ハイテク産業のほか、交通、学術、知まで兼ね備えた一大総合センターにし、極東の最大都市に変貌させていく腹らしい。

それらのビジョンも計画も、悪くない。
だが、シベリアを大育成していく上での最大の困難は、労働力難だ。現地では旧ソ連崩壊以来経済難でむしろ人口は流出減少しており、当然ながら出生率も高くはなっていないからだ。昨日の文章に書いたように、97年のIMFの強行介入と民営化の荒療治以降のこの国は、日本はもちろん米国、中国以上の悲惨な格差社会になっていることが背景にある。
プーチンがシベリアの大規模開発を推進していくに当たり、最大のパートナー相手に想定しているのは日本だ。それはわが国にとっても、ただ北方領土だけが還ってくるより悪くない話だ。しかし日本も成熟社会を迎え、すでに70年代初め以降人口減少のトレンドが止まらない。
声を掛ければすぐにも喜んで大量に労働力をいくらでも、望まれるなら一億でも二億でも送り込めるストックのある中国は、絶対にそうさせたくない相手だ。

では、絶対に必要なその労働力は、どうするのか。
そんなことを一介のビジネスマンである私などが考えても詮無いことなのだが、私は、あるいはプーチンは、シベリアという広大な原野に、21世紀の“第二の満州国”を作ろうと構想しているのではないかと、思わないでもない。そういう方策でもなければ、ここに活力ある大きな社会、共同体を作っていくことは、不可能なのではないか。
日本とロシアはいずれも一億数千万で、しかもどちらも人口減少のトレンドにある。その隣国の中国は単独で14億人。人類史が近代に入って主権国家を西欧をはじめ林立させていったときには、まったく想定していなかった途方もない異常規模である。単に人口だけでいうならば、この三つの国をまとめたうえで、その16、7億人を6つか7つの国家に分立させるくらいでちょうどよいほどの数だ。中国は、これからもこの規模でやっていくつもりなのか。

ロシアは、その8割を占めるシベリアを中心に、世界最大の面積を有する国家である。一番よいのは、このまま共産党の一党独裁でいつまでもやっていけるはずのない中国の、現在のその体制に批判的な一千万人前後くらいの人口の「反共産党民主中国」新国家の受け皿をシベリアに作り、それを、ロシア、日本、その他の各国からの政治難民たちでの「シベリア合衆国」にしていくことだと思うが、そういう方向性は見出せないものか。

主権国家、国民国家の歴史も、たかだか17、8世紀ごろ以降の数世紀である。その器にも、そろそろ多方面でガタが来ている。そもそも“国家の廃絶”を先の理想に掲げていた社会主義10月革命で出来たソ連の後身のロシアがシベリアにそういう共同体を、成功した第一の合衆国であるアメリカ、失敗した第二の合衆国の試みであった満州国に続いて創設するというのは、どうだろうか。

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