自民党、装備品輸出「5類型」撤廃案を了承 事実上の全面解禁へ
2026年4月14日 16:30
自民党は14日の総務会で、防衛装備品の輸出規制である「5類型」を撤廃する政府案を了承した。ミサイルや護衛艦といった殺傷力をもつ「武器」を輸出できるようにする。国内の防衛産業の育成へ事実上の全面解禁につなげる。
政府は4月下旬にも防衛装備移転三原則の運用指針を改定する。総務会で複数の議員から、国民の理解を得られるよう政府の説明の徹底を求める声が出た。
有村治子総務会長は総務会後の記者会見で「国民の理解や共感をいただけるよう(党内の)議論を反映することを伝えたうえで了承した」と説明した。
政府案は武器輸出について国会の承認は求めず、事後の「通知」にとどめる。審査項目を拡充し、輸出先での扱いが適正かモニタリングする体制を強化する。輸出先は防衛装備品・技術移転協定を結ぶ国に限定する。
現行の運用方針は輸出可能な装備品を救難、輸送、警戒、監視、掃海の5つの用途に限る。外国と共同開発した装備品などの輸出は例外として認めている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1403R0U6A410C2000000/
反日野党やプロ市民が猛反対して、オールドマスゴミが反高市キャンペーンを実施するでしょう。
中共製や韓国製の兵器が売れなくなり、特亜は真っ青w
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