トランプ米大統領が相互関税を検討し日本もターゲット

トランプ米大統領が相互関税の検討を指示、4月にも判断　日本には「構造的障壁」と高官
2025/2/14 08:42

【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は13日、高い関税や非関税障壁を課す貿易相手への関税を引き上げる「相互関税」の検討を関係省庁に指示する文書に署名した。相手国・地域を個別に調査し、早ければ4月にも大統領が判断して実施する。トランプ政権高官は「日本には高い構造的障壁がある」と指摘しており、日本も対象となる可能性がある。

貿易赤字「安全保障を脅かす」

トランプ氏はホワイトハウスで、「ほとんどの国々が米国より多く（関税を）課している」と指摘。公平な貿易を実現するために、同率の関税を課す方針を強調した。

トランプ氏が署名した文書は、米国が抱える貿易赤字が「経済・国家安全保障を脅かしている」と明記。商務省や米通商代表部（USTR）を中心とした関係省庁に対し、貿易相手ごとに関税や非関税障壁の状況を調査するよう命じた。

ラトニック商務長官候補は13日、調査を4月1日までに終える方針だと説明した。報告を受けたトランプ氏が相互関税発動の是非を判断する。米政権は、米国側の貿易赤字が大きかったり、高水準の関税を課したりしている国・地域に優先的に対処するとしている。

自動車に新たな関税検討も

米国の輸出品が不利に扱われる非関税障壁として、貿易相手の規制や慣行、補助金を挙げた。欧州連合（EU）の付加価値税（VAT）も考慮の対象とした。米政権高官は日本について「関税は低いが、高い構造的障壁がある」と問題視した。

トランプ氏は13日、記者団に対し、自動車の輸入に対する新たな関税措置の検討も急ぐ意向を示した。

トランプ政権は関税を巡る措置を矢継ぎ早に打ち出している。2月4日に中国からの輸入品に対する10％の追加関税を発動した。2月1日に決定したカナダとメキシコへの関税上乗せ措置は、1カ月延期。日本も対象となる可能性がある鉄鋼やアルミニウムへの関税を10日に発表し、3月12日に発動する予定だ。
https://www.sankei.com/article/20250214-MQ3OPJXARVJ7DAOBPQG3FRYTLI/
この関税措置に日本も加わったら、日米首脳会談は失敗だったと断言出来る。
財界から見捨てられた政権では、選挙を戦えない。
1ヶ月後に石破内閣の運命が決まるw