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2024年12月25日23:26

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斎藤元彦兵庫県知事にまつわる一連の騒動について(告発文書の扱い)

 基本的に生々しい話題は扱わないようにしている。情報が錯綜していて追いかけきれない上に、往々にして展開が覆って梯子を外されがちだし、そのくせに擦られまくるせいで足が早くて陳腐化しやすい。加えて、ある件についてなんらかのスタンスを表明しても、「こいつ、こんなやつだったのか」と思われ世間が狭くなるだけで、ほぼなんのメリットもない。
 もちろん、とりあえず閲覧数を稼ぎたいだけなら、あえて取り上げて極論をぶつけて注目を浴び、結果として間違えてようがその時には次の話題にかかっておけばいいだけの話ではある。でも、なんだか疲れそうなことに関わるのは願い下げにしたくもある。

 とはいえ、数年ぶりぐらいに時間の余裕があるので、タイトルの件に挑んでみようと思う。基本的に大勢は決したと思うのも理由だけれど、もちろん、ここからまたひっくり返る可能性もある。それでも、この時点での自分の考えをまとめておくことで、後でなにが間違っていたのかを検証できるようにしておきたい。


 今から遡ること3年以上前、2021年7月18日に兵庫県知事選挙の投票が実施され、即日開票された。注目すべきことは、5期20年にわたる前任の知事の後、日本維新の会の躍進を受けて自民党内でも候補者の一本化に失敗し、兵庫県知事選挙として67年ぶりに保守分裂選挙になったことである。しかも、結果はそれまでの知事の引退を受けて副知事が引き継ぐ形が59年ぶりに否定され、大阪府財政課長から転じた斎藤元彦が当選し、第53代兵庫県知事に就任したのだった。

 当時、斎藤元彦が43歳だったのに対し、副知事を辞職して立候補した金沢和夫は65歳だから、圧倒的に若い。さらに、選挙の争点は前知事の政策の刷新か継承かへとフォーカスがあってしまったので、県知事としては圧倒的なアウェイで仕事をすることになってしまったのは想像に難くない。
 その後の斎藤県政は、当然ながらそれまでの路線から一線を画し、新たな方向を目指すものとなった。以下、その詳細に少しく踏みこむが、これが直近の事態の経過にも関わっているので、その煩にお付き合い願いたい。

 まず目につく施策として、地域整備事業と分収造林事業の整理がある。前者は民間の乱開発を防ぐために県が先回りして土地を買いとり開発するものであり、後者はかつて木材需要が高かった頃に県がヒノキや杉を植え売却益を土地の所有者と折半していたものだが、いずれも地価や木材価格の下落を受け、評価損が生じていた。その総額は1500億円程度と見られている。これは確かになるたけ早期に清算すべきながら、前任の路線を継承するとなればなかなか手をつけられなかったであろう案件といえる。

 次に定年の厳正適用がある。内規では65歳が定年であったが、実際には70歳以上まで延長されることが多かったという。老後の年収300万円程度を予定に組みこんでいた職員からすれば、痛手となる。行政としても経費節減にはなるが、そこは作業量との兼ね合いであって、業務が増えているのに人員を減らせば現場の負担が増えることにしかならない。

 選挙で争点の一つにもなった兵庫県庁舎の建て直し中止は、県庁OBを受け入れていたゼネコンから反発があったという。もちろん、天下りと発注のバーターは、行政と特定企業の癒着であって好ましいことではないが、形を変えた先行契約でもあって、一方的な破棄は進行中だった交渉も見直しを迫られるなど、その影響は意外と甚大である。キャリアパスの先が塞がれると、椅子取り合戦が熾烈さを増し、内部抗争が激化してそこで疲弊してしまうこともありうる。もちろん、そうなってしまうこと自体が組織の病理ではあるのだけれど、適切な手当を施さずに外科手術だけでバシバシ切除してしまうと、健康を損なって逆効果になりかねない。

 県立大学の無償化は、もともと兵庫選出の自民党の国会議員が進めていたもので、これを県知事が達成したことで自身を推薦した自民党の県議からも反発されたという。これは逆恨みのような気もするけれど、結局、おいしいところだけ持っていきやがったということなのかもしれない。

 概して、維新出身の元財務課長だけあって、コストカッターではあるけれど、行政サービスの低下や議会や職員と軋轢にはやや無頓着だったような印象を受ける。
 県下の地方自治体との調整が円滑を欠いたまま、頭ごなしに決定がなされることも多く、これに不満を呈されることもあった。
 その後の事態の推移を見ても、選挙以来の議会との対立は解消されないどころか、さらにその度合いは増していたようだし、県庁の中でも浮いた存在のままだったようである。

 大阪府に出向していた時期に関東の震災があり、復興の手伝いに派遣された宮城で4人の兵庫県の職員と親しくなり、知事就任にあたってはこれが側近グループを形成した。宮城・仙台の名物にちなんで、牛タン倶楽部と呼ばれていたそうである。
 知事の業務範囲は広範、かつ量は膨大、責任も重大であって一人の人間がすべてを胸に収めながら処理していくのは、現実的でない。新任ならなおさらである。だから、権力の中枢に側近グループができること自体は仕方がないというか、ごく当たり前に観察されることで、必然ですらある。しかし、この牛タン俱楽部は閉鎖的で、知事と他の職員をつなぐようには機能しなかったらしい。そのことも、今回の混乱を招いたようである。


 さて、そんな状況にあった2024年3月12日、西播磨県民局長の職にある人物が内部告発文書を作成した。ちなみに、兵庫県は本州の中央部にありながら、日本海と瀬戸内海に面する唯一の件であり、地域性が多様にわたるため、県下を10の県民センターと県民局に分けて行政サービスを提供している。西播磨はその一つである。
 この人物は、県民局の公式サイトの局長の連載コラムのコーナーでも、県政の混乱を憂慮し批判する内容の異例の文書を掲載しており、県の将来についてきわめて強い危機感を抱いていたようである。
 彼はこの文書を国会議員、県議員、マスコミ、兵庫県警など10か所へ匿名で送付した。最初から公益通報制度を利用しなかった理由については、これが適切に運用されず、どうせ握りつぶされると判断したからと後に述べている。これはまさしくその通りだった。

 告発の概略は、以下の通りである。

1.五百旗頭真の死去にいたる経緯
2.知事選挙に際しての違法行為
3.選挙投票依頼行脚
4.贈答品の山(いわゆるクレクレ疑惑)
5.政治資金パーティー関係
6.優勝パレードの予算調達にまつわる疑惑
7.パワーハラスメント

 しかし、ここではその内容に踏みこむよりも、まずこの文書がいかに取り扱われていったかだけを述べておくことにする。書いていたら分量が増えすぎたので、いったんそれだけ上げておく。続きもできるだけ早くまとめたい。

 8日後の3月20日、斎藤知事は告発文書の存在を、一般の民間人からの情報提供によって把握した。徹底的に調査して、告発人を突き止めるように指示し、人事課ではメールの内容などを解析した結果、特定に至っている。
 3月25日、知事サイドはいわゆるガサ入れを実行した。これはかなり本格的なもので、その場で供述を記録するためのICレコーダーやデータを抜き出すためのメモリスティックなども用意していた。電話のマイクをオンにして立ち会ったまま容疑をむけた者同士に通話させるなどもしており、警察でも令状なしにはできない内容といえる。
 結果、西播磨県民局長のパソコンから告発文書が発見され、当該品は即日に押収された。
 3月27日、県は不正行為が確認されたとして、懲戒処分が確定するまで西播磨県民局長の3月末の定年退職を取りやめると発表。知事は記者会見で、「業務時間中なのに嘘八百含めて文書を作って流す行為を、公務員として失格。被害届や告訴なども含めて法的手段を進めている」「本人も認めていますが、事実無根の内容が多々含まれている内容の文章を、職務中に、職場のPCを使って作成した可能性がある、ということです」などと発言した。
 4月1日、元西播磨県民局長は前述の知事の記者会見に対する反論文を報道機関に送付した。この中で「文書は内部告発で、事実無根とは認めていない」と、前述の知事の発言を否定し反論している。
 4月4日、元西播磨県民局長は実名で改めて県庁内の公益通報窓口に内部告発文書を提出。
 5月7日、県は内部調査の結果を発表し、核心的な部分が事実ではなく知事や職員に対する誹謗中傷であり不正行為であるとの判断を示した。他にも複数の不正行為が確認されたとして、停職3か月の懲戒処分を課した。

 しかし、県議会は告発文書の内容を全面的に否定した県の内部調査に異議を唱えた。ある県議が独自に実施したアンケートや、すでに盛んになされていたマスコミの報道などでは、文書を裏付けるものが出てきていたのである。結果、全会派で第三者委員会の設置を県に要請し、ここまで頑なに拒否していた知事も抗しきれず5月29日にこれを認めた。

 あわせてより強力な権限を有する百条委員会設置の動きも強まってきた。6月に前述の牛タン俱楽部の一員で本件でも活発な動きをみせた片山保孝副知事は自身の辞職と引き換えに設置を見送るように働きかけたが、そもそもなぜ辞職と設置が引き合うと想定したのが個人的にはよくわからない。当然、その件は取り上げられず、6月13日に設置が議決された。

 このあたりまで、知事側は告発文書の内容をまったく事実無根として全面的に否定してきたが、趨勢としてこの方針だけで乗り切ることは困難となってきていた。代わって文書は特定の意図をこめて作成されているとほのめかしたり、元県民局長の人格や素行に問題があることを指摘することで、文書の正当性に疑義を生じさせるよう主張が変わっていった。

 具体的には、パソコンの中に「クーデター」や「革命」や「逃げ切る」といった県政の転覆を図る文言が並んでいたということだが、いずれも断片的な単語の指摘にとどまり、それ以上の具体的な説明はない。パソコンを押収している以上、どのファイルになにが書かれてあるか、指し示すことができるはずだが、それがない以上、この論拠は明晰さを欠くと言わざるをえない。
 しかも、県という一地方自体においては韓国で大統領が戒厳令を発令したようにいかず、会社のように株主総会で経営陣が入れ替わるわけでもない。なんらかの手段で県知事の行政権を剥奪し、別人がそれを代行するような状況は、現在の日本にあっては想定しがたい。アニメとかラノベの話にしかならないのである。

 もう一つは、パソコンの中には元県民局長が倫理的に問題のある人物だったことを示す証拠があると言いたてることだった。
 元県民局長も押収されたパソコン内のデータについて、プライバシーを配慮するよう百条委員会に申し入れている。このことについては、かなり神経質になっていたようである。
 一方、すでにその一部が数人の議員に流出していた。第2回百条委員会の主な議題の一つはこれの扱いであって、維新の議員は「告発文書では知事のプライバシーについて触れているのに、自身のプライバシーを守ってくれというのは、道理に合わない」などと主張したが、結果として告発文書に関する以外の部分は参照しないと議決された。
 しかし、この時すでに元県民局長は死去していた。自殺とみられている。

 元県民局長のプライバシーを保護したのは当然だし、他の選択はありえなかったほどでもあるけれども、結果として無用の憶測をはびこらせることにもなった。その最大のものは斎藤元彦失職後の県知事選挙において、立花孝志が「元県民局長は10年間にわたって10人を相手に不同意性交を働いた」と主張したことである。
 これは後に「10年に引っ張られて10人と言ってしまった。本当は7人」と訂正した。それですらどうかと思うが、この7人にしても実際にパソコンの中にあった名前はたしかに7つながら、そのうち5つは男性の名前であったという。そして、残り2つの女性の名前のうち、1名についてはたしかにフォルダでまとめられた名前入りの複数のドキュメント・ファイルが存在している。しかし、それだけなのである。
 さすがにドキュメントのファイル名だけで、不適切な関係を主張するのは無理がある。相手を特定して証言をとるなり、なんらかの実際に会っていた証拠を押さえないかぎり、これは言えないはずである。

 現実に元県民局長が自死を遂げている以上、彼になにか耐え難い事情があったことは疑いえないけれども、それが何なのかは見当もつかないままである。この件について調べていると、これでもかというほど面の皮の厚い恥知らずが列をなして登場してくるが、それに食傷するほどにこの元県民局長の繊細さとひ弱さが際立ってくる。もちろん、そんなことに立ち入るべきではないのだけれども、他人からすれば死ぬほどもないのに自ら命を絶ったように見えてしまう。
 京都大学を卒業し兵庫県で県民局長まで勤め上げた人物がただ弱かったはずもない。しかし、この件についてはどうにも不可解で後味の悪さしか残らないのだった。

 話を戻すけれども、そもそも一般論として文書の内容と作成者の人格や素行は切り離せるし、切り離すべきでもある。公益通報の第一義は、それによって組織が良くない方向に進むのを正すことにあって、それさえ達成できるなら、通報者が最低の人間でただのクズだったとしても、別にどうでもいい。
 そうは言いつつ多少は引きずられるのが人情と思いつつ、しかして告発内容がチャラになるほどのデータをどうやっても思いつかない。当人も映っている児童ポルノやスナッフビデオまでいけばさすがにドン引きだけど、それでも告発の意味がうすらぐわけではない。
 そんな陳腐な想像を超える、自分にとって世界のさらなる未知の扉が開く瞬間が訪れるのか、戦々恐々としつつも事態を眺めていた。結果として、なんの根拠もないと立花孝志が言ってのけた時には、逆に清々しくほぼ感動すらしかけた。世の中には、なんら拠ってたつところもなく、いずれバレるしかない嘘をこれほどまで力強く断言できる人間がいることに、冗談でなく感銘を受けた。あらためて自分の未熟さ至らなさ、人生経験の不足を思い知った次第である。

 12月11日、4月4日の告発文書を受けた県財政部による調査結果が発表された。県知事に対する告発を県の一部署が調査するのであるから、公平性・中立性において大いに疑義があるのは論を待たない。事実、パワハラと認められる事案があったとの確証までは得られなかったものの、パワハラがなかったと断定するものではない、とほぼ結論の提示から逃げている。あれだけ報道やアンケートで取り上げられているものについて、話半分や十分の一としても、けっこうな数になるのに一つも考慮しないのはいささか無理がある。最初からその点については諦めているのかもしれない。しかし、公益通報の外部窓口の設置やハラスメント研修の充実や贈答品受領基準の明確化などの是正処置を勧告し、なにより通報の真実相当性を認めたのは大きい。

 これまで、この件に言及した弁護士や学者などはすべて告発文書は公益通報の要件を備えており、通報者を特定し処分した県の対応は違法だったとしていた。例外は自分の知る限り、県が最初に相談した弁護士だけだった。県はそれを盾にとって、ずっと元県民局長への対応を正当化していた。
 しかし、ようやく公式にこの判断が下されたことで、それらは根拠を失ってすべて見直さざるをえなくなった。斎藤元彦県知事は百条委員会でもあくまで妥当だったと証言しているが、まあ、そう思いたいなら思えばいいだけの話である。どうせ当人はすでに亡くなっているのだから、いまさら取り消しを求めて訴えられることもない。

 公益通報から8か月、元県民局長の死から5か月が経過して、ようやく文書の扱いが確定したといえる。ただそれだけのことに、これだけの時間を要したことに、戦慄をおぼえずにはいられない。

 年が明けて2月から3月にかけ、さらに第三者委員会と百条委員会の報告書が作成されることになっている。これらが県財政部による調査結果より踏みこんだ内容になることは間違いない。公表が待たれる。

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