自衛隊基地などの周辺土地を外国勢力に売らせない法案を協議

自衛隊基地など周辺土地売買規制法案 自公で調整後 国会提出へ
2021年3月5日 12時21分

自衛隊の基地など安全保障上重要な施設周辺の土地の売買などを規制する法案をめぐり、小此木国家公安委員長は、公明党が内容を慎重に議論すべきだとしていることから自民・公明両党の調整を見極めたうえで、今の国会に提出したいという考えを示しました。

政府が今の国会への提出を目指す、自衛隊の基地など安全保障上重要な施設周辺の土地の売買などを規制する法案をめぐり、公明党の北側副代表は、内容を慎重に議論する必要があるとして、対象範囲などについて自民党と協議したいという考えを示しています。

領土問題を担当する小此木国家公安委員長は、閣議のあとの記者会見で、今回の法案について「ひと言で言えば、国民の不安を取り除くための法制化であり『十分な成果を得るように』という菅総理大臣の指示のもと努力をしてきている」と述べました。

そのうえで「与党の政治家がさまざまな意見をぶつけ合い議論することは当然の姿で、議論していただいていることは丁寧な作業だ」と述べ、自民・公明両党の調整を見極めたうえで今の国会に法案を提出したいという考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210305/k10012898891000.html
＞政府が今の国会への提出を目指す

衆議院選挙で自民党議席数が減った場合、公明党の発言力が相対的に増します。
今年の国会で通過しなければ、日の目を見ないかもです^^;

野党は今年も長期休暇に入りそうですw