サプライチェーン分散に日本政府が補助金供給

供給網分散、政府が補助金　東南アジア拠点設置の企業に
2020/10/15 1:00 (2020/10/15 5:07更新)

政府は日本企業のサプライチェーン（供給網）の中国依存を変えるため、東南アジアへの分散を後押しする。生産拠点を複数国に広げる企業に出す補助金を大幅に増やす。年内にもまとめる経済対策に盛り込む。米中対立下で米国は中国製品の調達に制限を課しており、日本企業も供給網の多様化が迫られていた。

新型コロナウイルスの感染が世界に先駆けて広がった際、中国からの部品供給が滞り、日本の自動車生産に影響も出た。

トランプ米政権は通信機器などの調達で中国企業の排除を進める。機密漏洩などの危険性を訴えて日本や英国、オーストラリアなど各国に供給網の見直しも求めている。

中国も対抗措置として国内で生産した製品の輸出の可否を厳格に管理する方針だ。中国に拠点がある日本企業は、今後も米中の応酬のあおりを受ける。中国でつくった製品が突然、禁輸対象になるリスクがある。政府は中国に集中する生産拠点を分散させる必要があると判断した。

中国を名指しして拠点の移転を求めれば「自由貿易をゆがめる行為」との批判を招きかねない。政府は東南アジア諸国連合（ASEAN）全体を対象に、供給網を複線化できる拠点を設置した際に補助金を出す形にした。ある国から全面的に撤退して別の国に拠点を移す場合は対象から除かれる公算が大きい。

例えば中国に拠点を残しながら、新たに別の国に工場を設ける場合に「供給網の分散」とみなして補助する方針だ。

菅義偉首相が今月下旬に訪問するベトナムで表明する。首相はインドネシアも訪ねる予定で、東南アジア諸国への投資促進策と訴える。

対象は特定国に生産拠点が集中する製品だ。別の国で生産するため投資する場合、大企業は費用の2分の1、中小企業は3分の2まで補助する。関西国際大の渡辺頼純教授は世界貿易機関（WTO）ルールの観点から「特定企業を補助する内容ではなく客観的な支援基準があるなら問題ない」と話す。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、製造業の作業員に支払う基本給などの年間負担はインドネシアやベトナムは中国（9962ドル）の半分程度で、日本企業にはコスト面でも魅力がある。

安倍晋三政権下の2020年度第1次補正予算では計2200億円を計上して日本への生産回帰を推進する企業を支援してきた。累計で1700件以上の応募があり、57件（574億円）を認可している。応募額は予算の10倍を超えた。

1次補正では東南アジア内で生産拠点を分散させる補助金も235億円計上していた。6月までの1次募集では30件を採択しているが、同事業は認知度が低かった。

首相は就任前、新型コロナ禍で自動車会社が部品を調達できず工場を稼働できなかった例をあげ「特定の国に供給網が依存する体制は見直す」と強調していた。新政権になり、就任後初めて外国を訪問する目玉として、供給網の分散を内外に表明し、経済対策にも新たな予算を計上することにした。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64988460U0A011C2MM8000/
中共を脱出した日本企業が、日本に帰って来なくても補助金を出すのがミソです。
自国優先を掲げているわけではないので、中共はWHOを通じて告訴出来ないですw

本当は戻って来て欲しいけど、こればっかりは経営者の判断です^^;